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政治ジャーナリストの田崎史郎氏が8日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。盛山正仁文部科学相（衆院兵庫1区）が2021年衆院選の際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から推薦状を受け取ったとされる問題について言及した。 盛山氏は7日、事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書への署名もしていたとの一部報道について、衆院予算委員会で「うすうす思い出してきた」「推薦状を頂戴する写真があるところを見ると、サインをしていたのかもしれませんがよく覚えていません」と言い、「十分に内容をよく読むことなくサインをしたかも知れません」とも述べた。 報道によると、確認書は「LGBT問題、同性婚合法化は慎重に扱う」など教団側が掲げる政策への賛同を求める内容で、推薦状の条件だった。公示前の21年10月、神戸市で開かれた関連団体の会合で示されたという。 田崎氏は「官邸を取材しますと、官邸の方の

文句だけは山ほどあるのに自分の手で変えようと思わないわけ？ いつも外野ブコメでピーチクパーチク雛鳥みたいに文句だけ言ってるよな なんか低年収の底辺おじさんが社会に関わってます、社会のこと考えてます、一応選挙権あります、というしようもない硬派イキリ知性の未練アピールでしかなく、社会を動かす側になれなかった底辺おじさんの代償行為に見えるのは俺だけか？ はっきり言って惨めだよアンタらw

国民民主党の玉木代表は、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、憲法や安全保障など基本的な政策が一致していないとして、否定的な考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党の玉木代表と今週中にも会談することを明らかにしました。 これについて玉木氏は、党大会のあとの記者会見で「どのような形で行うか決まっていないが、政策的に一致する政党とは協力していく方針なので、それに基づいて取り組んでいきたい」と述べ、前向きに対応する考えを示しました。 そのうえで、立憲民主党とともに政権を担う可能性について、「内閣を構成するなら、基本となる政策、安全保障やエネルギー、憲法で一致しないとバラバラになる。現在の立憲民主党がそれを満たしているかというと満たしておらず、人によって言うことが違う」と指摘し、否定的な考えを示しました。 一方、国民

ロシアによるウクライナへの侵攻開始から間もなく2年を迎える。先進7カ国（G7）がロシアへの経済制裁を強めるのに歩調を合わせ、多くの外国企業が「脱ロシア」に踏み切った。一方で事業を継続する企業は少なくなく、ロシアに多額の納税をしている日本たばこ産業（JT）の子会社は、ウクライナ政府から名指しで批判された。日本企業とロシアの関係はどうなっているのか。（岸本拓也）