Published 2024/03/06 10:53 (JST) Updated 2024/03/06 12:50 (JST) 盛山正仁文部科学相は6日、2021年の衆院選を巡り、「盛山正仁」と署名のある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の推薦確認書の写真が報じられたことを受けて「ああやっている以上（サイン）したのかもしれない」と述べた。文科省で共同通信の取材に応じた。 推薦確認書は教団との「政策協定」で、署名すると選挙支援を受ける代わりに、政策実現に向け尽力することが求められるとされる。 盛山氏はこれまでの国会答弁などで、21年10月の衆院選公示前に、地元神戸市で教団関連団体の会合に参加し推薦状を受け取ったことは事実上認めた一方で、推薦確認書への署名は「記憶がない」と繰り返していた。

自民党の有村治子参院議員は６日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相が会長を務めた安倍派（清和政策研究会）の呼称について「安倍氏の名前が不祥事で使われていることがいたたまれない。不祥事を先導したかのような印象を引き起こす呼称は是正すべきだ」と述べ、岸田文雄首相(自民党総裁)に対応を求めた。 首相は「報道上の呼称についてコメントは控える」とした上で、「国会で答弁する際は正確性を期す観点から清和政策研究会といった言葉を用いてきた」と指摘。「安倍氏の長年にわたる経歴や功績は決して色あせるものではない」とも強調した。 有村氏は「連日『安倍派』『安倍派』と報じられる現状を(安倍氏夫人の)昭恵氏ら遺族がどんな気持ちで耐えているのかと思うと申し訳ない」と述べ、「安倍派」という呼称を控えるように訴えた。 安倍派は会長だった安倍氏が令和４年に死去して以降、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けて解散するまで

旧統一教会の被害者救済をめぐり、盛山文部科学大臣は資産状況を把握するため教団を「指定宗教法人」に指定することを6日、宗教法人審議会に諮問し、全会一致で了承されました。 特例法に基づく宗教法人の指定をめぐり、文部科学省は6日、宗教法人審議会を開き、学識者や宗教団体の幹部15人が出席しました。 冒頭で、盛山文部科学大臣は「旧統一教会を特例法で規定する『指定宗教法人』に指定をすることを諮問したい。信教の自由や手続きの適正性、処分の妥当性などの観点から慎重に検討いただきたい」と述べ、意見を求めました。 審議は非公開で行われましたが、文部科学省によりますと、被害を訴えている人が多いうえ、教団の損害賠償責任を認めた確定判決があることなどから、被害者が相当多数いると見込まれるとして、教団を「指定宗教法人」に指定することを諮問し、全会一致で「相当」と認める答申が出されて了承されたということです。 これを受

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や

岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、政治資金規正法を改正し外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止すべきだとの提案に「問題意識は共有する。自民党として何ができるか考えてみたい」と述べた。自民党の有村治子氏に答弁した。「外国による日本の政治、その他の分野に関する情報収集や日本各界への影響工作など日本への有害活動に的確

ゲーミングPCみたいに光るタコ／ジャンプ＋ワールドメーカーコンテスト 筒井大志/オカリ 濡れ衣を着せられ、失意の中趣味の海釣りに興じる青年。釣り上げたのは、全身を七色に発光させるタコだった。そのタコは異常に高い知能を持っていることが発覚。青年は「タコチューバー」として一攫千金を夢見る...！

旧統一教会の被害者救済をめぐり、盛山文部科学大臣は6日、宗教法人審議会に出席し、資産状況を把握するため教団を「指定宗教法人」に指定する方針を明らかにしました。審議会への諮問を経て指定が決定されると、不動産の処分前の届け出などが義務づけられます。 特例法に基づく宗教法人の指定をめぐり、文部科学省は6日、学識者や宗教団体の幹部などで構成される宗教法人審議会を開き、冒頭で盛山文部科学大臣が「旧統一教会を特例法で規定する『指定宗教法人』に指定をすることを諮問したい」と述べ、指定する方針を明らかにしました。 そのうえで「収集した資料を精査し、指定に足る十分な証拠を確認したうえで、手続きを実施してきた。信教の自由や手続きの適正性、処分の妥当性などの観点から慎重に検討いただきたい」と意見を求めました。 去年12月に成立した特例法では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、▽被害

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