次期衆院選「相手は上川政権」　枝野氏 2024年03月16日20時21分配信 立憲民主党の枝野幸男氏 立憲民主党の枝野幸男前代表は１６日、さいたま市の講演で、次期衆院選で対決する際の首相は「上川陽子外相だ」との見方を示した。「次の衆院解散・総選挙時の自民党総裁は絶対に岸田文雄首相ではない。同氏で解散したら自滅だ」と述べた。 上川氏急浮上　「女性首相」で読み解く裏金政局　【政治アナリスト　秋波笑介】 枝野氏は、２０２１年に菅義偉首相が退陣した直後の衆院選で与党が勝利したことに触れ、自民党は女性初の首相を誕生させて局面転換を図ると指摘。その上で「首相が誰であろうと自民党では駄目だ」と訴えた。 枝野幸男 上川陽子 岸田文雄 菅義偉 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年03月16日20時21分

次の首相にふさわしい候補の一人として上川陽子外相の名を挙げる人が増えた。手堅く真面目な仕事ぶりには定評がある一方、政治家としての素顔はあまり知られていない。自身への期待が高まる国内政治と、米大統領選など変数の多い国際情勢をどう見ているのか。日本経済新聞の1月の世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい人を聞いたところ、上川氏は菅義偉前首相に次ぐ6位（5%）だった。60歳以上の年齢層に限ると石破茂氏、小泉進次郎氏に続く3位（8%）となった。

自民党前政調会長の萩生田光一衆院議員が代表を務める政党支部が、2022年分の政治資金収支報告書に、献金を受けた企業の代表者として既に死亡している元社長の名前を記載していたことが判明した。21年分の収支報告書にも同じ誤記があり、事務所が訂正していたが、22年分で再び元社長の名前が記載された。萩生田氏の事務所は取材に「事務担当者のミス。しかるべきタイミングで訂正する」と説明している。 21年分でも誤記 萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」の20～22年分の収支報告書によると、同支部は東京都渋谷区のアパレル会社から月20万円、計720万円の寄付（政治献金）を受領している。 登記簿などによると、同社の代表だった元社長は21年6月に死去し、以後は別の人物が代表を務めている。しかし、昨年11月に公表された22年分の収支報告書を見ると、1～12月分の代表者欄に、亡くなった元社長の名前が

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載

【読売新聞】　【台北＝杉本要】台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸

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みたいな。様々な界隈の「誰々が生きていたら」「誰々がトップなら」みたいなファンの願望として名前が上がる人物が知りたい。 ※追記：存命の方でもOK。

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

米議会上院の与党・民主党のトップ、チャック・シューマー院内総務は13日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を、国事より「政治的延命」を優先していると非難し、イスラエルで新たな選挙が開かれるべきだと主張した。イスラエル側は強く反発し、米政府はこの発言と距離を置いている。