軍が実権を握るミャンマーの経済状況について、民主派勢力は3年前のクーデター以降、軍事費が6割増加し、通貨の下落も止まらず、崩壊状態にあると軍を批判しました。 民主派勢力が発足させたNUG（国民統一政府）は3日、ミャンマーの経済状況についてオンラインで会見しました。 この中で、NUGの経済顧問でオーストラリア人のショーン・ターネル氏は、クーデター後、軍事費が60％増えた上に、予算を確保するために紙幣の増刷を続けた影響で「経済は崩壊状態にある」と批判しました。 またティン・トゥン・ナイン財務相はクーデター以降のドルに対する現地通貨チャットの価値が3分の1以上、下落していると指摘しました。 こうした中、ミャンマーでは市民の間で資産を金に変える動きが広がり、価格が高騰していて軍は3日、金の価格を不正に操作したとして貴金属店や取り引き業者ら21人を拘束したことを明らかにしました。 反体制派に近いメデ

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は3日に改めて修正案を提出したものの、日本維新の会が「政策活動費」についての内容が不十分だとして再修正を求めました。自民党はこれに応じる方向で調整を進めていて、4日に予定されている特別委員会での修正案の採決は見送られる見通しです。 政治資金規正法の改正に向けて、自民党は3日、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出しました。 茂木幹事長は「各党の提案の中でもとり入れられるものは順次、できるかぎりとり入れてきた。できるだけ多くの賛同を得てこの国会で改正を実現したい」と強調しました。 一方で、日本維新の会は自民党の修正案では「政策活動費」の領収書の公開が党から50万円を超える支給を受けた場合に限定され不十分だとして、すべての領収書を公開の対象にするなど、再修正を求めました。 音喜多政務調査会長は「例外や抜け道がある状態で修正案に賛成することは難

議員秘書に信者を送り込んだ統一教会 1986年夏から、統一教会は国会議員の秘書に信者を送り込むことになる。だが、その実態が明らかになることはなかった。私は1991年3月から半年間、ジャーナリスト・山岡俊介の協力を得て調査を行なった。明らかになった教団信者の議員秘書は公設秘書が3人、私設秘書が5人だ。 統一教会員の公設秘書を雇っていた衆議院議員は、新井将敬しょうけい（自民党渡辺派）、東力ひがし・ちから（自民党渡辺派）、そして菅原喜重郎（民社党）の3人。このほかにも、労働大臣を務めた千葉三郎衆議院議員（自民党）の公設秘書として仕えた後、東力の秘書となり、さらに参議院議員の西川きよし（無所属）の秘書に転じた統一教会員もいた。 これらは氷山の一角にすぎない。国会議員の秘書には、議員が国費で雇い入れる公設秘書2人（第一秘書と第二秘書。現在は政策秘書も公設の扱い）のほかに、個人で雇い入れる私設秘書がい