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群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。 山本氏は都知事に誰がなるかが関東全体にも影響すると指摘した上で、蓮舫氏が都政で民主党政権時代に進めた事業仕分けを繰り返すことに懸念を示した。「事業仕分けは最悪。メディアの前の官僚の公開処刑だった」と述べ、同政権で県内の八ッ場（やんば）ダム

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24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領はキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行い、第三国から攻撃があった場合には、相互に支援を行うなどとした新たな条約に署名しました。 両国は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。 北朝鮮を公式訪問したロシアのプーチン大統領は、19日、キム・ジョンウン総書記と首脳会談を行い、その後、両首脳は包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。 プーチン大統領は、共同記者発表で、条約には第三国からの攻撃があった場合、相互に支援を行うことが盛り込まれていると明らかにしました。 そのうえで「アメリカなどNATOは高精度の長距離兵器やF16戦闘機などロシア領を攻撃するための兵器を供与するとし、すでにそれは起きている。北朝鮮との軍事技術協力の発展は排除しない」と述べました。 ロシアとしては、ウ

全国各地の神社を束ねる宗教法人「神社本庁」（東京）から鶴岡八幡宮（鎌倉市雪ノ下）が離脱したことを巡り、同宮の吉田茂穂宮司が２０日、同市内で会見し、「組織活動は恣意（しい）的、独善的状況がみられると受け止められている」と述べ、田中恆清総長を中心とする神社本庁執行部を批判した。離脱する理由について「内部からの正常化を目指すことは断念せざるを得ない」と説明した。 吉田宮司は神社本庁のあるべき姿として、宗教的権威を象徴する鷹司尚武・統理を中心とする運営が必要だと説明。２０２２年に鷹司統理が体制刷新のため総長ポストに田中氏とは別の役員を指名したが、役員会は賛成多数で田中氏の続投を議決、現在も総長ポストを巡る裁判が続けられていることを問題視している。 さらに財産売却に関する不正の疑いを内部告発した職員を神社本庁が懲戒処分し、２２年４月に最高裁は処分無効とし、神社本庁側が敗訴していた。吉田宮司は二つの裁

近畿大の教職員有志が20日、世耕弘成参院議員＝自民党離党＝の理事長辞任を求める署名活動で5万3851筆が集まったと発表した。自民の派閥裏金事件で安倍派幹部として責任を問われた経緯を踏まえ、記者会見で「教育機関の理事長として資質に欠ける」と表明。大学側は受け取りを拒否した。 世耕氏は派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反などの疑いで告発され、不起訴となった。離党勧告処分を受け、自ら離党届を出した。 署名の呼びかけ人で共に文芸学部の阪本洋三、藤巻和宏両教授が会見。阪本氏は「不起訴でも道義的責任はある」と訴えた。

「選択的夫婦別姓」をめぐり、導入に慎重な立場の議員でつくる自民党の議員連盟は、結婚前の旧姓を通称使用する分野の拡充に向けて取り組みを求めていくことを確認しました。 経団連は今月10日、夫婦別姓を認めない今の制度は、女性の活躍が広がる中で海外でのビジネスなどの際に支障が出かねないなどとして「選択的夫婦別姓」の導入に必要な法律の改正を、早期に行うよう政府に求める提言を初めてまとめました。 これを受けて「選択的夫婦別姓」の導入に慎重な立場の議員でつくる自民党の議員連盟は19日、党本部で会合を開き、会長の中曽根・元外務大臣や高市経済安全保障担当大臣ら20人余りが出席しました。 この中で中曽根氏は「ビジネス現場での改姓による不便さなどが指摘されているが解決されているものや理解不足、誤解もある。家族の一体感を保てるのか、子や孫はどうなるのかをよく考えてほしい」と述べました。 そして会合では、結婚前の旧

（ＣＮＮ） 投資可能な流動資産を少なくとも１００万ドル（約１億５８００万円）保有する最大９５００人が英国を離れる見込みであることが分かった。英移住アドバイザーのヘンリー・アンド・パートナーズが１８日に発表した報告書の試算で明らかになった。この人数は２０２３年の２倍以上に上る。 英政府研究所のハンナ・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は報告書の中で「これらの数字は、富裕層にとって英国が魅力的でなくなる要因が積み重なっていることを反映している」と述べ、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の影響が尾を引き、ロンドンはもはや世界の金融の中心地とは見なされていないと指摘する。 １万６５００人の富裕層が１７年から２３年の間に英国を離れた。これは、加速しているように見える富裕層の世界的な大量移住の一部にすぎない。同報告書によると、今年は１２万８０００人が移住するとみられ、昨年の記録を８０００人上回っている。