ブックマーク / sdp.or.jp (2)

  • 自民と統一教会の改憲案が酷似~憲法学者が教団の一定の影響力を指摘 - 社民党 SDP Japan

    (社会新報10月26日号1面) 統一教会(世界平和統一家庭連合)の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の憲法改正草案が、「緊急事態条項」や「家族の文言追加」などでうり二つであることが指摘されている。7日、参院議員会館で、日体育大学教授の清水雅彦さんと名古屋学院大学教授の飯島滋明さんの2人の憲法学者が「自民党と統一教会の改憲論について」をテーマに講演した。主催は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会と改憲問題対策法律家6団体連絡会。 緊急事態条項いらない 弁護士の大江京子さんが司会を務めた。清水雅彦さんは、自民党改憲草案の問題点と統一教会側の主張の重なりについて指摘した。 2017年に公開された勝共連合の関連サイトでは改憲案として「緊急事態条項の新設」を掲げており、自民党改憲草案と一致する。清水さんは、東日大震災を受けて12年に追加された緊急事態条項は1

    自民と統一教会の改憲案が酷似~憲法学者が教団の一定の影響力を指摘 - 社民党 SDP Japan
    kjrio
    kjrio 2022/10/31
    “いま問われているのは、統一教会の自民党改憲案への影響が疑われていることだ。そもそも憲法改正云々の前に、国会議員の資格が問われる議員がたくさんいる”同時に教団の資力を削ぎ、信者の洗脳を解く必要性も。
  • 【9月26日の福島党首会見】統一教会による献金被害などを止めるためには解散請求しかないと言う元信者の声を紹介 - 社民党 SDP Japan

    社民党の福島みずほ党首は9月26日、参院議員会館で会見し、安倍晋三元首相の国葬や、旧統一教会への対応について、熱弁をふるった。 各メディアで国葬への「反対」が「賛成」を大きく上回っていることに触れて、福島党首は「閣議決定で何でもやれる、憲法も法律も国会も関係ないというのは、自民党のおごりだ」と批判した。また、カナダのトルドー首相も自国ハリケーン被害への対応のため来日をキャンセルし、結局、G7の首脳は誰も国葬に参加しなかったことについて、「弔問外交はほとんど意味が無かったのではないか。そもそも外交は、あいさつ程度ではなく、しっかりとやるべきだ」と述べた。 福島党首は、全国各地の国葬反対の集会や街頭行動に参加したことを振り返り、「円安などによる物価高で生活が苦しいという声をたくさん聞いた」「国葬よりも国民の生活にお金を使うべきだ」と述べた。 また福島党首は、旧統一教会の元信者たちが安倍元首相の

    【9月26日の福島党首会見】統一教会による献金被害などを止めるためには解散請求しかないと言う元信者の声を紹介 - 社民党 SDP Japan
    kjrio
    kjrio 2022/10/02
    解散命令が出ても宗教法人でなくなるだけで、税制面の優遇もゼロにはならないし、教団として宗教活動は続けられる。だからといって濫用は許されないが、国による迅速な解散命令が必要。これに反対の橋下らは怪しい
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