日本板硝子は15日、国内の建築用ガラスの販売価格を10月1日出荷分から約30～40%引き上げると発表した。重油など原燃料価格のほか、物流費が上昇している。円安も生産コストを押し上げているとし、製品価格に転嫁する。値上げ幅は窓に使う板ガラス製品

JR北海道が3日発表した2022年3月期の区間別収支は、全21区間で営業赤字だった。赤字幅は790億円と過去最悪だった前の期に続き、過去2番目の大きさ。全区間の赤字は区間別収支の公表を始めて以来、8期連続だった。札幌圏が若干持ち直したことで、赤字幅は前の期比で51億円縮小した。17日に新社長に就任する綿貫泰之副社長は「引き続き厳しい状況だ。特急をどう回復させるかが重要」と述べた。赤字幅は21区

NTTドコモは2025年度までに販売店「ドコモショップ」を約700店閉鎖する方針を固めた。全国約2300店の3割に相当する。インターネットでの契約に特化した格安プランの普及などを背景に来店客数が減少している。対面での接客を前提とした顧客獲得のあり方を見直し、ネットでの接客拡大などデジタル化に大きくかじを切る。ドコモなど携帯大手4社で販売店は全国に約8000店ある。直営店のほか、住友商事や伊藤忠商事

電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。中古リーフの 平均走行距離、 プリウスの 6割どまりネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）は13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたと発表した。負債総額は約31億円。主力だったミニコンポやステレオセットなどのオーディオ機器ではなく、スマートフォンなどで音楽を視聴するスタイルの変化に対応しきれなかった。同日に会見した破産管財人の弁護士は「市場縮小と（事業の）規模拡大で採算が悪化した」と説明した。債権者は約50

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

邦画でアニメ作品のヒット率が高い状態が続いている。業界団体の調査をもとにヒット映画に占めるアニメ作品の割合を調べると、2021年まで3年連続で5割を超えた。人気アニメ作品はヒットしやすいだけでなく、海外でのIP（知的財産）展開などで収益性も高い利点がある。日本映画の「アニメ頼み」の状況は今後も続きそうだ。配給大手で構成する日本映画製作者連盟（映連）の統計から、ヒット作とされる興行収入10億円以

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が日本時間22日に行ったテレビ演説は、約55分に及んだ。ウクライナを巡る歴史の説明に半分以上の時間を費やした。今回の演説で際立ったのは、ウクライナに対する一方的でゆがんだ歴史観だ。背後には、プーチン政権で勢力を広げる保守強硬派の影もちらつく。刺すような視線と険しい表情を見せたプーチン氏の演説は異例だった。冒頭から大半の時間を使い、ウクライナの歴史を説

【モスクワ=桑本太】ロシアのプーチン大統領は21日の大統領令で、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の2地域にロシア軍を派遣するように国防省に指示した。平和維持が目的と主張し、ウクライナへのロシア軍の展開を正当化した。派兵命令で同国を巡る緊張は一段と高まる。派兵の対象はロシアを後ろ盾とする親ロ派武装勢力が占領するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域。プーチン氏は派兵命令

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は27日に開いたオンライン記者会見で岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」に「自動車業界として賛同する」と表明した。その上で自動車の平均保有年数が長期化していることを指摘。買い替えを促すことで自動車の出荷額や雇用が増え経済の循環につながるとし、政府と実現に向けた政策を議論するとした。豊田氏は自動車業界が賃上げや納税、株主還元で貢献してきたこ

かつて世界初のミラーレス一眼を生み出したパナソニックは、よもやのシェア低迷に悩んでいる。2022年4月には持ち株会社制に移行し、事業ごとの採算がより鮮明になる。カメラ事業で底力を見せて巻き返せるか。「今までメーカー目線だったと反省している。いつの間にか、カメラ（の製造）だけにとらわれていた」。パナソニックの豊嶋明エンターテインメント&コミュニケーション事業部長は21年12月中旬、日経ビジネスな

年末年始の需要期にある居酒屋がアルバイト確保を急いでいる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で各社は配膳などを担うアルバイトの採用を増やすが、解除前に人材が流出した影響が大きく十分に確保できていない。時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ている。英国風パブを運営するハブは12月、時給を各店舗50～100円引き上げたうえで、通常時給に1

スズキは2025年までに国の補助金などを活用して実質負担額を100万円台に抑えた軽自動車サイズの電気自動車（EV）を国内投入する。主力のインド市場に続く動きで、ガソリン車並みの水準に抑えて普及を目指す。半導体不足の影響については12月以降の世界生産が期初計画の7割程度にとどまり、正常化にはなお時間がかかる見通しだ。鈴木俊宏社長が24日、日本経済新聞などの取材で明らかにした。実質100万円台のE

ドライバーの憩いの場「道の駅」が地域再生を担う拠点に進化している。全国の施設数は約1200と20年間で2倍近くに増加。年間10億円以上を稼ぐ道の駅は20カ所を超える。新鮮な地元の1次産品の販売だけでなく、加工から一貫して手掛けた独自商品で集客を競う動きが広がる。高い集客力がある道の駅は周辺でのホテル建設など民間投資も誘引し始めた。道の駅は24時間無料で利用できるトイレや駐車場を備え、情報発信や

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を

日々の洗濯に使う衣料用の液体洗剤。プラスチックゴミ削減という環境意識の高まりを受け、ボトルを繰り返し使う詰め替え商品も普及している。価格で詰め替え用の方がお得な印象を持つ人もいるだろうが、実は本体の方が割安になる「逆転現象」も起きている。背景を探った。10月上旬、横浜市郊外のドラッグストアで、日経POSデータ売り上げ上位の花王「アタックZERO」の店頭価格を調べてみた。ハンドル付き本体と、パウ

ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の

中国の自動車メーカーが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかける。東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス（HD）に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪（BYD）は大型EVバスで4割値下げを目指す。世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪

中東などの産油国が思わぬ原油価格高騰に直面している。欧州の天然ガス不足という想定外の事態で代替需要が拡大し、需給調整の難易度が高まった。高すぎる原油は米国のシェールオイルというライバルの復活を招く。価格の支配力を失えば「脱石油」を遅らせる取り組みにも逆風になる。「特にアジアの一部の市場で、ガスから需要がシフトしている」。サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（C