突如発表されたオリエンタルランドによる「ディズニークルーズ」の日本展開のニュースが、船舶業界に衝撃を与えています。新造される客船の規模は日本の従来のクルーズ船を大幅に上回るサイズ。「まさに黒船」との声もあります。 船舶業界を震撼させた「ディズニークルーズ」 「衝撃。びっくりした」――日本外航客船協会の伊藤正幸事務局長は新たなクルーズ船社の誕生にそうコメントしました。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2024年7月9日に発表したクルーズ事業への参入表明が、日本の船舶業界を震撼させています。 拡大画像 オリエンタルランドが日本導入を発表したディズニークルーズのイメージ（画像：オリエンタルランド）。 オリエンタルランドはディズニー・エンタープライゼズとライセンス契約を締結し、日本を拠点にディズニークルーズを展開します。同社は日本船籍のクルーズ船では最大となる14万総トン級の新造

通勤快速・昼間以外の快速がほぼ全廃というダイヤ改正が行われた京葉線をめぐり、改善を求める地域とJR東日本との綱引きが続いています。なぜJRは地域に厳しい変更を行ったのか。元鉄道会社社長の筆者は、議論に欠落したポイントを指摘します。 ますます深刻な実態が明らかになった京葉線「快速廃止」問題 千葉県に大きな衝撃を与えたJR京葉線の「快速廃止」問題。新ダイヤが開始された2024年3月、千葉市と経済団体は千葉県の市町などと協力し利用者アンケートを行い、4月25日時点で自治体アンケートとしては異例の反響で1万2000件超の回答が寄せられ、うち8割が「悪い影響がある」と回答し、深刻な実態が明らかになりました。 東京駅に停まる京葉線快速。ダイヤ改正後、朝の快速は2本だけに（読者提供）。 特に大きな衝撃を与えたのが、房総半島へ直通する通勤快速の廃止です。報道によると、通勤快速の廃止により家を出る時刻が20

固定翼機と回転翼機の長所をあわせ持ち、高速飛行もできるオスプレイは、なぜ能登地方の被災地へ投入されないのでしょうか。それにはやはり、被災地が抱える地理的要因や気候も関係しています。 オスプレイは木更津駐屯地に配備 2024年の元日に発生した能登半島地震は、最も起きてほしくない時と場所で発生しました。被災地は、紀元前500年頃に中国で書かれた兵法書『孫子』でいうところの「険」「狭」の環境で、行動するのがとても難しいところです。こういった場所では大兵力も有効には使えません。それは現代技術で海路や空路を使えるようになっても、制約条件であることには変わりはないのです。 拡大画像 「令和4年度離島総合防災訓練」で神津島ヘリポートに着陸する陸上自衛隊のV-22オスプレイ。木更津駐屯地からCH-47の約半分の時間で到着した（月刊PANZER編集部撮影）。 それでも海路では、海上自衛隊がLCACと呼ばれる

廃止が決定したJR京葉線の通勤快速。一般利用客のみならず、千葉市長まで懸念を示す事態になっていますが、そもそも通勤快速はどのような経緯で設定され、なぜ速達なのでしょうか。 下りの表定速度は約85km/h 2023年12月に発表されたJR京葉線の来年3月ダイヤ改正について、神谷俊一千葉市長が懸念を示すなど、その内容が物議を醸しています。具体的には、通勤快速を廃止するうえ、日中（10～15時台）以外の時間帯の快速も、各駅停車へ変更するというものです。 これにより快速の本数は、平日で4割ほど、土休日で半分ほどに減ります。さらに京葉線から外房線・内房線・東金線へ直通する通勤快速（一部は快速）も各駅停車となるため、SNSでも、遠方から東京への乗車時間増を心配する声が多く聞かれます。 拡大画像 JR京葉線の快速。日中時間帯を除き全て各駅停車となる（画像：写真AC）。 特に、平日のみ朝の上り2本、夜の下

確かにこの路線に駅があるはずなのに、案内では駅が無いように扱われている……東京ならではのJR線のシステムになれず、パニックになってしまった人の体験漫画が話題になっています。なぜ東京の路線は難しいのでしょうか。 関西の常識では理解できない 関西人が東京にやってきたところ、JRの路線網がややこしすぎて混乱した――という体験の漫画が、SNSで大きく話題になっています。 「東海道線」は途中の駅に全部停まるわけではない!?（画像：photolibrary）。 作者は羽鳥写真館@hatolier_cameraさん。「関西人が東京にやってきて『独特の路線システム』に翻弄される話」と題したものです。 まず、中央線の新宿駅の看板を見て”次の駅は中野”という標記に違和感。記憶では隣の駅は大久保だったはずなのに、なぜか書かれていません。しかも行きたかった場所は東中野駅。なぜ中央線の駅として「無かったこと」にされ

かつての「新幹線」の風景が、少しずつ形を変えていきます。 労働力確保などが理由 東海道新幹線（画像：写真AC）。 JR東海は2023年8月8日（火）、車内でのワゴン販売を10月末をもって終了すると発表しました。 理由は「駅周辺店舗の品揃えの充実、飲食の車内への持ち込みの増加、静粛な車内環境を求めるご意見、また将来にわたる労働力不足への対応等をふまえ」としています。 代わりの車内サービスとして、グリーン車のみですが、スマホで食事や飲み物を注文できるようにするといいます。注文は座席のQRコードを読み取って行います。 また、のぞみ停車駅で、自動販売機を拡充するとしています。車内ワゴン販売で提供されていたコーヒーやアイスなどを自動販売機にラインナップすることで、サービスを代替していくとしています。 【了】

バスの乗務員不足による路線の廃止・減便などが顕在化していますが、タクシーはもっと深刻です。そうしたなかで、ローカル鉄道の廃止代替や、バスの代替が議論されています。国や自治体と現場の認識のズレも浮彫りになっています。 大規模イベントも災害も対応が難しく…「鉄道代替」だって？ 先に、バスドライバーの不足が深刻化し、実際のバスの運行にも支障が出ていることをお伝えしました。 このままでは必要なバス運行の維持にも支障が出かねません。減便はもちろん事業者としてもしたくてするわけではなく、やむなく行う対策ですが、すでに限界とも言えるほど乗務員不足は逼迫しています。 鉄道、バス、タクシーのイメージ（乗りものニュース編集部／写真AC）。 路線バスを運行する事業者にとっては、国の許可を受けて運行する路線バスは確保しなければならず、そこには必要な乗務員を張り付けなければなりません。その結果、路線バス以外の事業に

1945年に日本は終戦を迎えました。その前から東京の「通勤ラッシュ」は限界に達していたため、国は復興とともにこれを解決しようと試みたのです。 「脱・通勤地獄」プランは終戦前から作られた 東京都心の鉄道は、地下鉄を除けば昭和戦前期には概ね現在のネットワークが完成していました。大正時代、第1次世界大戦、関東大震災後の郊外化を背景に郊外私鉄が次々と開業し、沿線開発と人口増加が続きました。 その結果、東京府（当時）の人口は、1920（大正9）年の約370万人から1930（昭和5）年には約541万人まで急増。戦時体制に入ると軍需景気でさらに人口集中が強まり、1940（昭和15）年には約735万人にまで達しました。鉄道各線は通勤客で大混雑し、日本初の「時差通勤」が行われたのも、実は戦時中のことです。 拡大画像 1963年当時、混雑する新宿駅ホームと電車（画像：新宿区）。 しかし戦争末期、東京への空襲が

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍陣地へ撃ち込まれたアメリカ製ミサイルが物議を醸しています。アメリカがウクライナへの供与を認めたものの、現時点でウクライナ軍が撃てるはずのないミサイルだったからです。その真相に迫ります。 話題の米製対レーダーミサイルはどんな兵器？ 2022年8月7日にロシア軍陣地へ撃ち込まれたというミサイルの残骸の画像がSNSに投稿され、その残骸に記されていたシリアルナンバーが波紋を広げています。ナンバーは、撃ち込まれたのがアメリカ製のAGM-88「HARM」（High-Speed Anti Radiation Missile）という対レーダーミサイルであることを示していたからです。 2022年8月上旬現在、ウクライナではアメリカが供与した「HIMARS（ハイマース）」という高機動ロケット砲システムが「ゲームチェンジャー」として注目されていますが、AGM-88がウクライナに登場

東京駅から鹿児島中央駅までつながっている新幹線の線路。しかし運転系統は東京～博多間と新大阪～鹿児島中央間で分かれており、東京～鹿児島中央間を乗り換えなしで移動することはできません。直通列車の可能性はないのでしょうか。 鹿児島中央行き「のぞみ」 所要時間は…？ 東海道・山陽新幹線の速達列車「のぞみ」は、東京～博多間1069.1kmを約5時間で結んでいます。新幹線の線路は博多駅から先も鹿児島中央駅までつながっていますが、東京駅からの列車はすべて博多駅止まりとなり、逆に九州新幹線と山陽新幹線を直通する「みずほ」「さくら」は新大阪駅までしか運転されません。 せっかく線路がつながっているのだから、東京発鹿児島中央行きの列車があっても良さそうなものですが、現状ではそういった列車が設定されるという話はありません。なぜでしょうか。 拡大画像 熊本総合車両所で待機するJR九州の新幹線電車たち。現段階では、営

アメリカにおいて、レンドリース法が復活する見込みです。WW2期に連合国を大いに支援した法で、当然、争いごとの一方の当事者へ相当の肩入れをすることになり、事態の推移において大きな転換点となりうるものです。 全会一致で可決 ウクライナへのレンドリース法 2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナに対する軍事侵攻において、各国による軍事的な支援が、ウクライナにとって極めて重要な役割を果たしてきたことは間違いありません。特に、そうした支援の一環としてアメリカが供与した数々の兵器は、ロシア軍を大いに苦しめています。 また、アメリカのCNNの報道によると、バイデン大統領は同年4月現在、さらに8億ドル（約1000億円）規模の追加支援を検討しており、これが実現すれば、ロシアによる侵攻開始以来、アメリカがウクライナに対して実施してきた軍事的支援の総額はおよそ34億ドル（約4300億円）にのぼります。

ウクライナ侵攻を続けるロシア軍には、常識や定石から外れた行動が目に付きます。空軍戦力において無誘導爆弾ばかり使用しているのもそのひとつ。たまたまか、それとも理由があるのか、あるとしたらどのような理由なのでしょうか。 誘導爆弾が見られない…ちぐはぐな印象のロシア軍 2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻もまもなく1か月が経過、戦闘は膠着状態であり両者ともに厳しい消耗戦となっています。そのような戦況において、ロシア空軍が無誘導爆弾を使い、市街地へ無差別爆撃を行っていると報じられています。 ロシア側は「軍事施設のみを目標とした精密爆撃を行っている」と主張するものの、実際に戦場で撮影されたロシア空軍機を見るに、ほぼ無誘導爆弾を搭載していることは明らかです。なぜロシアは誘導爆弾を使用していないのでしょうか。 拡大画像 多彩な誘導爆弾、ミサイルを搭載できることをアピールするSu-30の地上

ロシアに対する経済制裁が発動するなか、同国航空会社の旅客機が外国のリース会社へ返還されない見込みとなりました。その数およそ500機、推定価格は1兆円超と前代未聞の「借りパク」問題、発生経緯と今後の展望をみていきます。 「借りパク」は犯罪ですが旅客機ともなると…！ 2022年3月、日本や欧州各国のリース会社が所有し、アエロフロート並びにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機が、ロシア政府によって接収される見込みとなっています。推定価値1兆円以上にも及ぶ前代未聞の「旅客機の盗難」という事態に直面し、航空業界は大きな岐路に立たされています。 拡大画像 アエロフロートのエアバスA350-900（画像：エアバス）。 旅客機は比較的小型な機種でも20億円から30億円、大型機では500億円にも及ぶため、航空会社にとって所有機を増やすという決断は大きなリスクをともないます。一方、金融機

いよいよ本格的に延伸計画がスタートします。 構想から計画の段階へ 埼玉高速鉄道の2000系電車。東京メトロ南北線、東急線に直通する（2009年10月、恵 知仁撮影）。 埼玉県とさいたま市は2021年4月30日（金）、埼玉高速鉄道（地下鉄7号線）の浦和美園駅から岩槻駅までの延伸構想について、県と市が協働し、早期実現に向けて取り組んでいく方針で合意しました。 これは、東京メトロ南北線と相互直通運転を行い赤羽岩淵駅と浦和美園駅を結ぶ埼玉高速鉄道を、さらに北へ延伸し、東武野田線（東武アーバンパークライン）の岩槻駅に到達させるものです。中間駅として埼玉スタジアム最寄り駅を含む2駅の設置が検討されています。 この延伸構想は、2016（平成28）年の交通政策審議会答申第198号において、浦和美園～岩槻～蓮田間の新線を「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」として、「必要な検討が進