【ロンドン共同】テニスの四大大会のウィンブルドン選手権を主催するオールイングランド・クラブは1日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、6月29日に開幕を予定した大会を中止すると発表した。2度の世界大戦以外で初めて。使用する芝コートはプレー可能な期間が限られるため、延期の判断はしなかった。 1877年に始まった伝統あるウィンブルドン選手権は第1次世界大戦下の1915～18年、第2次世界大戦下の40～45年に開催されなかった。 5月24日に開幕予定だった四大大会の全仏オープンは9月20日～10月4日に延期することが決まっている。

JR東日本は8日、台風15号通過後の線路点検のため、東京や神奈川など首都圏の全ての路線で9日は始発から午前8時ごろまで運転を見合わせると発表した。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

トランスジェンダーの米軍入隊制限を発表したトランプ政権に抗議する市民＝2017年7月、米ニューヨーク（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは21日、トランプ政権が性の定義を生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上認めなくする措置で、実行されれば性的少数者（LGBT）の権利保護を進める世界の潮流に逆行することになり、国内外で批判を招くのは必至だ。 同紙は「生まれつきとは異なる性を選んだ推定140万人が政府に存在を認められなくなる」と指摘した。 厚生省を中心に、性の定義を「男性か女性かのどちらかで変更はできず、生まれ持った生殖器により決定される」として政府内での統一を検討しているという。

【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（SEC）は29日、虚偽のツイッター投稿で投資家を誤解させたとして米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を訴えた裁判で、和解が成立したと発表した。マスク氏は兼務していた会長職から退くほか、罰金2千万ドル（約22億円）を支払う。 マスク氏は3年間は会長職に復帰できない。SECの主張に対する認否は明らかにしていない。 SECの27日の提訴から和解成立までわずか2日間。マスク氏は争う構えを見せていたが、裁判の長期化による経営への打撃を避けるため、和解を急いだとみられる。

世耕弘成経済産業相は閣議会見で、苫東厚真火力発電所の全面復旧が11月以降になるとの見通しを明らかにした。

菅官房長官は会見で、東京五輪の暑さ対策としてのサマータイム導入に否定的な見解を重ねて示した。「国民の日常生活に影響を生じ、大会までの期間が限られている」と述べた。

JR東日本は8月1日から、駅のホームにある発車ベルを押して流れるメロディーが駆け込み乗車を助長している可能性があるとして、ベルを使わず、車両に設置された車外向けのスピーカーでドアの開閉を知らせる実証実験を始める。常磐線各駅停車の亀有（東京都葛飾区）―取手（茨城県取手市）間が実験対象で、駆け込み乗車を減らす有効性が確認されれば、拡大していく考えだ。 駆け込み乗車への対応で列車が遅れるケースは日常的で、死亡事故も発生。同社は、大音量のメロディーがホームから離れた改札口付近でも聞こえてしまうことが、駆け込みを誘発しているとみて実験を決めた。

海外でも人気の日本酒「獺祭」を造る旭酒造（山口県岩国市）は7日、豪雨の影響で蔵の一部が浸水するなどの被害を受けたため、獺祭の製造を停止した。復旧作業を急いでいるが、今のところ復旧のめどは立っていないという。 旭酒造によると、岩国市にある蔵の近くで土砂崩れが発生し、2棟ある蔵のうち1棟に、土砂でせき止められてたまった水が流れ込んだ。また2棟とも大雨の影響で停電しており、冷蔵設備なども動かせないことから、獺祭の製造を全て停止することにした。

インターネット上で著作物の利用を拡大する改正著作権法が18日、参院本会議で可決、成立した。著作権者の許諾なしに書籍の全文を電子データ化し、特定のキーワードを含む書籍をネットで検索できるようにする規制緩和などを盛り込んだ。一部を除き来年1月1日に施行する。 著作物の全文データ化は、原則として著作権者の許諾が必要だった。本文中のキーワードで検索が可能になれば、欲しい書籍を探したり、論文などに盗用がないか確認したりしやすくなる。 著作者の権利保護のため、検索結果として表示できる範囲は、書籍のタイトルや本文の一部などに限定する。

安倍政権が放送制度改革で、NHK以外の放送関連の規制をほぼ全廃する方針であることが22日、分かった。放送という制度を事実上なくし、インターネット通信の規制と一本化して新規参入を促す考え。

夫婦で賃貸アパートを新築し、年間1100万円程度の賃料収入を得る計画を立てた男性裁判官が許可を求めたのに対し、最高裁が「不許可」とする裁決をしていたことが1日、最高裁への取材で分かった。職務以外での高額な収入が見込まれるため「最も公正かつ廉潔であることが求められる裁判官には認められない」と判断した。裁決は10月25日付。 裁決書などによると、この裁判官は15年9月ごろ、妻とともに約1億3千万円を銀行から借り入れ、自己所有の土地に鉄骨3階建て12室のアパートを新築。想定賃料は年に約1100万円で、借入金の返済を除いても年約500万円の利益が出る計算だった。

東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は28日、2030年に日本人宇宙飛行士による月面探査の実現を目指す方針を明らかにした。米国が月の周回軌道に建設する新たな宇宙ステーション計画に参加し、月面到達の機会獲得を図る。同日開かれた文部科学省の小委員会で報告した。 JAXAによると、19年度に月に送り込む計画の無人探査機「SLIM」の技術を活用し、宇宙飛行士がステーションと月を移動する離着陸機の開発を目指す。ステーションで居住するのに必要な水や空気の浄化装置や、放射線防護技術の開発なども担い、こうした貢献を通じて日本人を月面に送り込みたい考えだ。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

NHKは4日、若者に受信料制度を理解してもらうための期間限定サイト「受信料長州力」の開設を取りやめると発表した。プロレスラーの長州力さんがサイトの案内役を務めることが“徴収”を想起させ、「高圧的に取り立てようとしているのか」などと批判する意見が寄せられていた。 サイトは、長州さんが出演する動画などを通じて受信料制度の意義や公共放送の役割を説明する内容で、今月14日に開設予定だった。 NHK広報局は「このまま開設しても意図が正しく伝わらない」と中止の理由を説明している。

北海道大は学内サーバーに不正アクセスの疑いあると発表。在学生やOB11万人以上の個人情報流出の可能性。