「日本企業は『グローバリゼーション』の意味するところをもっと真剣に考えなければならない」。1994年から10年間、韓国三星電子(サムスン電子)で常務を務めた東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センターの吉川良三特任研究員(写真)は2010年7月15日、「IT Japan 2010」の講演でこう喝破した。 半導体や家電、ハイテク機器など様々な分野で、日本企業が韓国企業の後塵を拝している現状をデータで説きながら、吉川氏は「サムスングループは、新興国を市場として定義し、その国の文化に合った地域密着型のものづくりを行ってグローバル化を進めた。それに対して日本企業は、日本で設計したものを、労働力が安価な地域で生産するだけの国際化にとどまった」と分析した。 グローバル化を推進するうえでサムスングループは、世界各国のニーズを探る「地域専門家」を大量に育成した。人材育成拠点の「人力開発院」で集中研