交通違反をもみ消したとして、警視庁は１９日、小平署交通課長の中武正勝警部（５８）＝埼玉県入間市＝と警務課長代理の堀井喜則警部（４９）＝同県狭山市＝、交通課員６人の計８人を犯人隠避や同教唆などの疑いで書類送検し、発表した。交通課長と警務課長代理については同日付で停職１カ月の懲戒処分とし、２人とも辞職した。 　人事１課によると、警務課長代理の妻が昨年５月３１日午前１０時４０分ごろ、東京都小平市内の都道で、乗用車を運転して制限速度４０キロのところ六十数キロで走行し、同署交通課員に停止を求められた。交通課長は、部下から電話で報告を受け、違反者が警務課長代理の妻と知り、「反則切符を切らずにそのまま行かせろ」と指示した疑いがある。警務課長代理は取り締まり中の交通課員２人に電話をかけ、妻の違反について「どうにかならないか」と頼んだ疑いがある。 　警務課長代理は宿直勤務を終え、妻に同署まで車で迎えにくるよ

日本マクドナルドは２２〜２８日の午前８〜９時、朝食メニューを提供している全国約２３００店で、「プレミアムローストコーヒー」Ｓサイズ１杯を無料にする。無料配布は昨年７月から随時行っているが、さらに新たな客層を呼びこみたいという。

カジュアル衣料のユニクロは今年秋をめどに、台北市に１号店を開く。都心部の大型店を検討しているもようで、全額出資の子会社を３月に設立、出店の準備を進める。資本金は１億５千万台湾ドル（約４億３千万円）。

建設が続く羽田空港の国際線ターミナル＝１月２５日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、戸村登撮影　　 　米航空会社５社が１７日（米国時間１６日）、羽田空港と米国を結ぶ直行便の新設を米運輸省に一斉に申請した。滑走路増設に伴い米社向けに用意された深夜・早朝の１日４便の枠に対し、申請はニューヨーク便、ロサンゼルス便など計１１。米運輸省が絞り込み、１０月に就航する見通しだ。 　羽田と米国を結ぶ定期便は、１９７８年の成田空港開港以来、３２年ぶり。５航空会社はデルタ、アメリカン、ユナイテッド、コンチネンタル、ハワイアン。米運輸省は需要や競争環境を踏まえ、４月ごろまでに選ぶ。ハワイアンが選ばれれば日本へ初就航となる。 　羽田は今年１０月に４本目の滑走路が完成。深夜・早朝に国際便が発着することになった。昨年１２月の日米航空協議では両国の航空会社に１日４便ずつ、計８便を割り当てることも決まり、１６日が米社の申

【ニューヨーク＝丹内敦子】国連は１６日、不発弾による民間人の被害が深刻なクラスター（集束）爆弾の使用や製造を全面的に禁止する条約の締結国が発効に必要な３０カ国に達し、８月に発効すると発表した。 　ブルキナファソとモルドバが同日、条約締結の報告をした。潘基文（パン・ギムン）事務総長は「世界的な軍縮に向けて大きな前進」と歓迎するコメントを出した。 　日本は昨年に条約を締結。自衛隊は条約発効後、原則８年以内に保有するクラスター爆弾４種をすべて廃棄しなければならない。一方、米国やロシア、イスラエルなど大量に保有、製造している国は条約を締結しておらず、今後はそうした国の参加をどう促進していくかが焦点になる。

【ニューヨーク＝丸石伸一】米有力紙ニューヨーク・タイムズは２０日、同社のホームページで閲覧できるインターネット上の記事を２０１１年初めから一部有料化する、と発表した。赤字体質から抜け出す方策の一つとして、新聞購読料収入に次ぐ「第２の収入源に」と期待している。 　発表によると、月ごとに無料で読めるネット記事の本数を制限し、上限を超えると課金する。詳細は今後数カ月内に明らかにするとしており、今年中にシステム開発とホームページを刷新する準備を進める。同社は以前もネット上の一部記事を有料にしていたが、０７年９月に無料に戻した。 　米新聞業界はネットの普及などで業績が悪化している。米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを買収した「メディア王」ルパート・マードック氏がネット記事の有料化を拡大する方針を打ち出し、他社の追随が始まっている。

東京都渋谷区は１９日、年収４００万円以下の世帯の保育料を無料化する条例改正案をまとめたと発表した。国の基準を満たした認可保育所だけでなく、都が認証する保育所などに通わせる世帯も対象で、子育て世代の負担軽減が狙い。２１日に始まる臨時議会に提案し、今春からの施行をめざす。区によれば、こうした無料化の動きは都内初。厚生労働省保育課も「珍しいのではないか」と話している。 　無料化の対象は約３００世帯。年収４００万円以下で一部非課税の世帯が１歳児を１人預けた場合、認可保育所なら現行の月額１９００円が、認証保育所なら月額４万５千円が、それぞれ無料になる。また、年収１千万円以下の世帯でも、収入に応じ、それぞれ２０〜３０％を減額する。各世帯に前年分の税務資料を提出してもらい、還付する。無料化と減額分をあわせた予算規模は約１億４千万円。 　区は認可保育所に入れない待機児がいる世帯への昨春のアンケートから、高

地球観測衛星テラがとらえた英グレートブリテン島＝７日、米航空宇宙局提供 　【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星テラが、寒冷な天候が続いている英国のグレートブリテン島がすっぽりと雪に包まれている様子をとらえた。７日に撮影されたもので、地図でおなじみの島の形が真っ白に浮かび上がった。 　同島の面積は、日本の本州とほぼ同じ約２２万平方キロ。ＮＡＳＡの発表によると、一部では気温が零下１８度まで下がり、降雪のために大規模な停電も起きているという。

インターネットカフェ利用者への本人確認の義務づけを柱とした条例案について、警視庁は２５日、意見公募の結果を発表した。「おおむね賛同を得られた」（同庁幹部）として、２月の東京都議会定例会に条例案を提出する方針。 　１１月２８日〜今月１１日、同庁ホームページで条例の骨子案を公表し、２５６人が計３６２件の意見を寄せた。本人確認義務について１８１件の意見があり、約４割が必要だ（７１件）と答え、個人情報の保護の徹底を求めるもの（４９件）やネットカフェに寝泊まりする人たちが利用しにくくなることを懸念するもの（４０件）が続いた。

日本人学生の海外留学者数の推移 　留学といえばアメリカ――が通り相場だったのは今は昔。日本からの米国留学生は１９９７年の４万７千人をピークに減り続け、２００７年は３万４千人にまで落ち込んでいる。国際化で学生が様々な国に興味を示すようになったことが大きいが、「活気あふれる国」という米国のイメージに尻込みし、「マイペースで過ごせる国がいい」と口にする草食系の学生も増えているという。 　毎年秋、東京で実施される「アメリカ大学留学フェア」。米国の教育団体が主催し、米国大使館が後援する恒例行事だ。しかし、ここでも学生の反応はいま一つ。来場者は一昨年は千人を超えたが、昨年は７００人弱。秋葉原で９月２６日に実施した今年は米国の約２０の大学がブースを構えたが、来場者は約４５０人にとどまった。 　日本からの留学生の減少には、米国大使館も危機感をもっている。 　「アメリカ留学エキスポ」。今年５月には、東京・赤