東京海上日動火災保険は2009年4月から、求められる可用性が99.8%以下のシステムについてハードウエア保守を打ち切った。99.9%以上のシステムについても、冗長構成を取っている場合は年間保守契約を外した。故障時も業務に支障をきたすリスクが少ないと判断したためだ(図1)。 380台の保守を打ち切り、3億円のコスト削減 これらを合計すると、同社が保有する約1700台のサーバーのうち、2割を超える約380台の保守を切ったことになる。これにより、年間で約3億円のコスト削減を実現した。 東京海上日動の基準で考えれば、国内のほとんどの企業の基幹系システムに、ハード保守は必要ないとも言えそうだ。日本情報システム・ユーザー協会の調査によれば、国内企業の基幹系システムの可用性は平均で99.79%だったからである。ハード保守が本当に必要かを、どの企業も再考する価値があるだろう。 アサヒビールの奥山博業務シス
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