今から45年前、田中角栄首相が打ち出した「日本列島改造論」によって、高速道路や高速鉄道などの建設ラッシュに日本中が沸いた。経済成長期という時代も相まって、公共事業にかかわる投資は右肩上がりに増えていく。ピーク時の1997年度には9兆7447億円の国家予算がついた。 ところが、1990年代初頭のバブル崩壊に端を発する景気低迷に加えて、2000年に入ってからは小泉純一郎内閣時の「小さな政府」を目指す構造改革などによって予算は年々減少。2016年度は5兆9737億円にまで落ち込んだ。 公共事業のピラミッドにおいて川下に位置する土木資材業界では、先行きが見えないとして、大手企業の子会社を中心に軒並み縮小。そうした中で踏ん張り続けたのが、独立系の前田工繊である。同社は、鉄やコンクリートが主流であった土木資材に、1970年代から繊維を広めたパイオニア的な企業である。 マーケットに踏ん張り続けた結果、ビ

「結婚したいけどできない」「交際相手はいるが、このまま結婚していいのか不安だ」「特に結婚する気はなく、自由に旅行したり、欲しいものを買ったりと悠々自適に暮らしたい」――。 わが国の未婚率が男女ともに上昇を続けている。厚生労働省によると、2010年の生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合）は、男性が20.1％、女性が10.1％。2035年にはそれぞれ29.0％、19.2％にまで増える見通しである。少子化が問題視される中、今や未婚化も大きな社会問題となっている。 冒頭にあるように未婚の理由はさまざまだ。結婚願望がない人にいくら言ってもなかなか重い腰を上げることは難しいだろう。一方で、結婚したい人、出会いを求めている人に対しては、さまざまな機会を提供してあげることで、少しでも未婚化を食い止めることができるかもしれない。 そうした男女に向けて、結婚カウンセリングや合コンイベント

世界の中で「かつら（ウィッグ）」や「つけ毛（エクステ）」といった頭髪装飾品が最も消費されている地域はどこかご存じだろうか？ 人口が多いアジアでも、ファッションの発信地であるヨーロッパでもない。正解はアフリカだ。カネカ推計では2014年度に全世界での消費の約50％に上るという。髪を長く伸ばすことが難しい毛質であるアフリカの女性の多くにとって、頭髪装飾品は身近なおしゃれの手段なのである。 このアフリカで60％の市場シェアを、世界でも40％という高いシェアを持つリーディングカンパニーが、化学メーカーのカネカである。同社が生産する合成繊維「カネカロン」で作ったウィッグなどが多くの消費者から支持を得ていて、特にアフリカではカネカロンのブランド認知度が圧倒的に高いそうだ。 なぜカネカが手掛ける頭髪装飾品は売れるのか。同社のこれまでの取り組みなどについて、一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（一橋ICS）

ベビー用品のピジョンが圧倒的シェアを獲得できる理由：ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略（1/4 ページ） 日本の出生数がついに100万人を割った。厚生労働省の発表によると、2016年に生まれた子どもの数は97万6979人で、調査が開始されてから初めて100万人を下回った。 そうした逆風をもろに受けながらも業績を伸ばしているのが、ベビー・ママ用品を扱うピジョンだ。同社は哺乳器の国内市場シェアが78％、哺乳びん洗剤が83％、さく乳器・母乳パッドが71％と圧倒的だ（2017年1月度 インテージPOS全国BS・DRG合算＜単月＞ 拡大推計値より 哺乳器・さく乳器・母乳パッドは金額シェア。哺乳びん洗剤は数量シェア）。 同社の強さの源泉とは何か？　経営戦略は？　一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（一橋ICS）の大薗恵美教授が、ピジョンの山下茂社長にインタビューした（以下、敬称略）。 大

丸井がクレジットカードの即時発行にこだわる歴史的な理由：ポーター賞企業に学ぶ、ライバルに差をつける競争戦略（1/6 ページ） 渋谷や新宿をはじめ首都圏および地方の都市部に商業施設を展開する丸井グループ。「若いころによく服を買いに行ったな」と懐かしむ読者も多いはずだろう。そして、そんな皆さんは丸井で買い物する際に、恐らく同社の赤いカードを使っていたのではないだろうか。 現在、丸井グループのクレジットカードであるエポスカードは会員が600万人以上、取り扱い高は1兆5000億円を超え、グループ全体の営業利益の7割以上を占めているのだ。そしてその会員の多くは、今も昔も変わらぬ若者なのである。 なぜ丸井は若者から支持されるのだろうか。一橋大学大学院 国際企業戦略研究科（一橋ICS）の大薗恵美教授が、丸井グループの青井浩代表取締役社長に聞いた（以下、敬称略）。 大薗：　丸井グループのユニークな競争戦略