総務省｜電子自治体の推進に関する懇談会
総務省では、平成16年度から昨年度にかけ、前身として「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」を開催していたものを改組した「電子自治体の推進に関する懇談会」を設置し、電子自治体の実現に向けて、業務システムの共同化・標準化の推進、電子自治体の利活用の促進等電子自治体に係る施策の推進に関し、取組状況の把握、課題の抽出・検討及び必要な助言を行うこととしました。
地域情報プラットフォーム対応状況
地域情報プラットフォームの展開に向けての、APPLIC会員の取り組みを紹介します。 (注) 以下の情報は各事業者からAPPLICに寄せられた情報に基づくものです。製品の対応状況は常に変化しています。詳細は各事業者に直接ご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 以下の事業者が地域情報プラットフォーム対応製品のリリース計画があると表明されています。 （株）アイネス[詳細] （株）アイシーエス[詳細] （株）RKKコンピューターサービス[詳細] （株）茨城計算センター[詳細] （株）インテック[詳細] （株）内田洋行[詳細] ESRIジャパン（株）[詳細] （株）NTTデータ[詳細] （株）岡山情報処理センター[詳細] 行政システム（株）[詳細] 行政システム九州（株）[詳細] 国際航業（株）[詳細] （株）ジーシーシー[詳細] ジャパンシステム（株）[詳細] （株）TKC[詳細] （
総務省｜報道資料｜地方自治情報管理概要「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び個人情報の保護に関する条例の制定状況（平成21年4月1日現在）等の取りまとめ結果」
総務省では、平成21年4月1日現在の地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,800団体（特別区を含む。以下同じ。））を対象に「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」及び「個人情報保護対策等制度化調」を実施しました。つきましては、本調査結果の要点について、「地方自治情報管理概要」として取りまとめましたので、お知らせいたします。 ○ 電子自治体の推進体制の整備、行政サービスの向上 ・ 都道府県、市区町村の7割強（それぞれ74.5％、76.1％）が、CIO（情報統括責任者）を設置 （5頁の第4図参照） ・ 都道府県のすべて（100％）、市区町村の4割弱（37.1％）が安全・安心な地域づくりにICTを活用 （12頁の第17図参照） ○ 業務・システムの効率化 ・ 都道府県の7割弱（68.1％）、市区町村の5割弱（46.7％）が電子申請システム（申請・届出等手続のオンライン化をするための
第9回 民主党政権で自治体ITはどう変わるか？
8月30日の総選挙で、マスコミの報道どおりに民主党が大勝した。私は佐賀市の市長に立候補していた時は、民主党の推薦を受けて戦っていたので、民主党にも何人か親しくしている議員がいる。自民党の議員よりも民主党の議員の方が若く、インターネットを選挙に役立てている人も多い。 しかし、今回の民主党のマニフェストには、国としてどのようなIT戦略を打ち出すかについては、民主党政策集インデックス2009の「情報通信」のところをみても、「産業振興」のところをみても、IT政策には具体的な言及はない。地域の情報格差是正についてコメントがある程度である。 民主党の公約には自治体のITシステムに影響する案が目白押し では、民主党が自治体のIT政策に影響を及ぼすプランがないかというと、全く逆で、自治体ITに大きな影響のある案が沢山ちりばめられている。これから、どのような具体案とスケジュールが打ちだされるかは、誰が新大臣
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http://japan.internet.com/public/technology/20100915/5.html
テクノロジー : 日経電子版
（財）岐阜県市町村行政情報センター
法人のお客さま｜NTT東日本
ITのワンストップサービス：株式会社日立システムズ
地方公共団体のお客様｜Densan 電算
株式会社アイネス：サービス＞自治体 WebRingsの特長
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/joho/sisakusyu/
電子政府評価委員会 議事次第
自治体ＣＩＯ育成研修（テキスト）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/pdf/cio_text_t_4-3.pdf
業務・システム刷新化の手引き（改訂版）
「第二ステップを迎えた電子政府・電子自治体」：第2回前編：自治体向けソリューション：日立
http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/OS-guide.html
共同アウトソーシング導入の手引き（平成21年3月版） - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）
共同アウトソーシング推進協議会