これだけ違う国際会計基準と日本基準 - IFRS 国際会計基準フォーラム
伊藤久明 プライスウォーターハウスクーパース コンサルタント株式会社 2009/7/6 国際会計基準（IFRS）と日本の会計基準との主な違いは「収益」「固定資産」「連結」が挙げられる。連載第2回では、それぞれの影響を簡潔に解説する。実際にIFRSを適用する場合に必要になる財務諸表とロードマップの考えも示す（→記事要約<Page 3>へ） 前回述べたように、2009年6月16日、金融庁が日本版ロードマップを公表し、日本においてもIFRSの強制適用が不可避の状況となってきた。そこで現行の日本基準とIFRSとの差異の内容、および関連する業務・システムの見直しなどの必要な対応について簡単に概観してみたい。ポイントは「収益」「固定資産」「連結」の3つの会計処理である。 （1）収益 検収基準への見直しが必要 一般に日本企業では、商品販売時に出荷基準で収益計上しているが、IAS18号（収益）では、経済価
IFRSは「会計」基準ではない、では何なのか？ - IFRS 国際会計基準フォーラム
連載：日本人が知らないIFRS（1） IFRSは「会計」基準ではない、では何なの？ 高田橋範充 中央大学 専門職大学院国際会計研究科 教授 2009/8/24 「国際会計基準」として理解されているIFRS。しかし、フレームワークを読み込むと従来の会計イメージとは異なる姿が現れてくる。会計基準でないなら、IFRSは何を目指しているのか？ （→記事要約<Page 3>へ） IFRSは現在、日本では一般的に「国際会計基準」として理解されている。このように理解することは、IFRSの社会的意義を端的に捉えてはいるが、誤解を生み出す恐れもあるように思われる。 その誤解は、形式的なレベルと実質的なレベルの2つのレベルで発生する可能性がある。「国際会計基準」を英語に直訳すると、「International Accounting Standards」となるが、この一般にIASと略記されるものは、2001年4
＠IT：Windows TIPS -- Tips：Outlookで開けない添付ファイルに遭遇したら
（Microsoft Officeに含まれる）Outlookは、メーラとしての利用のほかにもスケジュールの管理やToDoリストの管理、さらには主だったPDAとOutlookとのシンクロナイズ機能を提供している。Exchange Serverとの連携機能などもあるため、企業ユーザーにはOutlook利用者が少なくない。このためコンピュータ・ウイルスのターゲットとして狙われることも多い。 そこでマイクロソフトは、Outlookのセキュリティ・レベル向上に向けたさまざまな努力を行っている。その1つがウイルスを含む可能性のあるメール添付ファイルへの対応だ。特定の拡張子を持つ添付ファイルについては、「次の添付ファイルは問題を起こす可能性があるため、利用できなくなりました: ～～.exe」といったメッセージが表示されるのみで、その添付ファイルを開くことも、ディスクへ保存することもできない仕組みになって
企業の日本版SOX法対応に金融庁 八田部会長が苦言 「経営者不在だ」 － ＠IT
2006/9/2 金融庁の企業会計審議会内部統制部会 部会長の八田進二氏（青山学院大学大学院教授）は9月1日、新日鉄ソリューションズ主催のセミナーで講演し、いわゆる日本版SOX法（金融商品取引法の一部）への企業の対応について「内部統制は経営者が主人公となって行わないといけないが、実際は部下やコンサルティングファームに対応を任せる『経営者不在』『第三者依存』が蔓延（まんえん）している」と語った。 八田氏は経営者不在の内部統制整備について「それでは駄目だ」と厳しく指摘。「財務報告リスクを重視した内部統制として、メリハリを付けることが重要」と強調した。さらに「経営者が経営管理を自らの責任で履行するために行うプロセス」と日本版SOX法の狙いを説明し、経営者によるハンドリングの重要性を説明した。 ただ、日本版SOX法に企業が対応するうえでの具体的なガイドラインとなる実施基準の公表は、当初予定から大幅
「控えめに見ても……」、内部統制整備で覚悟すべきコストは？ － ＠IT
2006/8/2 ビジネスブレイン太田昭和の取締役で、公認会計士の野崎正幸氏は7月31日、日立ソフトウェアエンジニアリングが主催した「日本版SOX法セミナー」で講演し、内部統制整備のプロジェクトを立ち上げる際の検討事項を説明した。内部統制整備のコストは「控えめに見て大企業では1億円、中堅企業では5000万円を覚悟すべき」と説明した。 野崎氏は「業務プロセス統制での文書化が最もコストがかかる」と指摘した。フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリクス（RCM）の文書化3点セットを作成し、読み合わせであるウォークスルー、運用テストを行うのに1プロセス当たり、1人の担当者が2週間掛かると説明。 事業を多角化していない企業では通常、100の業務プロセスがあるといい、これらの数値を考えると業務プロセスの文書化には約50人月の工数が掛かることになる。1人月のコストを200万円と考えれば1億円
日本版SOX法適用は2009年3月期以降か、金融庁内部統制部会長が見解 － ＠IT
2006/3/4 青山学院大学大学院教授で、金融庁企業会計審議会の内部統制部会で部会長を務める八田進二氏は3月3日、「Oracle OpenWorld Tokyo 2006」で講演し、日本版の企業改革法（日本版SOX法）について「個人的な見解」としながらも、「適用はどんなに早くても2009年3月期」と述べた。八田氏は「巷間（こうかん）、2008年3月期と言われているが、私は個人的にはないと思っている」と語り、法律の実効性を上げるためには企業側に十分な準備期間が必要との考えを示した。 日本版SOX法の適用については、最短で2008年3月期と考える企業もあり、八田氏の見解は企業の対応準備に影響を与えそうだ。八田氏は日本版SOX法のベースとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」をまとめた部会の部会長。 日本版SOX法は自社の財務報告の適正性を経営者が評価し、外部の会計士が監査するこ
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