日本版SOX法適用は2009年3月期以降か、金融庁内部統制部会長が見解 － ＠IT
2006/3/4 青山学院大学大学院教授で、金融庁企業会計審議会の内部統制部会で部会長を務める八田進二氏は3月3日、「Oracle OpenWorld Tokyo 2006」で講演し、日本版の企業改革法（日本版SOX法）について「個人的な見解」としながらも、「適用はどんなに早くても2009年3月期」と述べた。八田氏は「巷間（こうかん）、2008年3月期と言われているが、私は個人的にはないと思っている」と語り、法律の実効性を上げるためには企業側に十分な準備期間が必要との考えを示した。 日本版SOX法の適用については、最短で2008年3月期と考える企業もあり、八田氏の見解は企業の対応準備に影響を与えそうだ。八田氏は日本版SOX法のベースとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」をまとめた部会の部会長。 日本版SOX法は自社の財務報告の適正性を経営者が評価し、外部の会計士が監査するこ
ITmedia エンタープライズ：内部統制のキーワードは「業務改革」と経産省
「J-SOX法対応促進協議会」の発足記念セミナーが都内で開かれ、経済産業省の片倉正美氏が講演を行った。「内部統制のキーワードは業務改革。最初からこの意識を持って取り組んでほしい」と話した。 6月30日、双日、ウッドランドなど33社の会員企業でスタートした「J-SOX法対応促進協議会」の発足記念セミナーが都内で開かれ、経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 課長補佐の片倉正美氏が講演した。「内部統制のキーワードは業務改革。最初からこの意識を持って取り組んでほしい」と話した。 J-SOX法対応促進協議会は、2009年3月期から適用される日本版SOX法と呼ばれる金融商品取引法に対応する支援サービスを提供するための企業コンソーシアム。中堅・新興企業を対象に、特定ベンダーのソリューションに依存しないコンサルティングから監査までの支援サービスをワンストップで提供するのが目的だ。商社の双日、ソフト開発の
内部統制を難しく考えていないか？――牧野弁護士
内部統制を難しく考えすぎていないか？ ――牧野総合法律事務所の牧野二郎弁護士は7月19日、日本CAが開催した「日本版SOX法対応セミナー」で講演を行った。内部統制と言えば、COSOフレームワークなどを中心に難しく考えがちだが、日本の労働形態に適した考え方をする必要があるという。 牧野氏の指摘する日本型の労働形態というのは、仕事の情報が人に付くという属人化された形態のこと。欧米の企業では、作業自体に情報が付いているが、日本企業では情報が人に付いているということが多い。「年功者の発言には重みがある」「責任はオレが取るから、自由にやれ」――という仕事のやり方は、仕事が類型化されておらず、役割分担が明確でないことを意味する。これではCOSOといった枠組みは有効に作用しないという。 このような日本の企業風土においては、第一にやるべきことは「職務分掌を明らかにし、記録して点検する」ことだという。人間の
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