気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の閣議決定について「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案」が本日令和５年２月28日（火）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第211回国会（常会）に提出する予定です。 気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。 本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じることで、熱中症対策を一層推進するものです。
