東北大は29日までに、妊娠中に受動喫煙すると、出産前に胎盤の一部が子宮壁から剥がれる「常位胎盤早期剥離」の発症リスクが約2．3倍高まるとの研究結果を発表した。喫煙習慣のある妊婦は約2．2倍で、いずれも頻度が増すほど発症リスクが上昇していた。 常位胎盤早期剥離は、妊婦の0．4～1．0％に発症するとされ、母体や胎児の命にも関わる。妊娠高血圧症候群や母体年齢などのほか、腹部への衝撃や喫煙がリスクになり得るが、はっきりとした原因は分かっていない。 浜田裕貴・東北大病院講師の研究グループは、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）のデータを分析。約8万2千人分の妊婦について、喫煙・受動喫煙と常位胎盤早期剥離の関連を調べた。 その結果、受動喫煙の頻度が週4～7日かつ1日1時間以上の妊婦は、そうでない人と比べ発症リスクは2．34倍。妊娠中に1日11本以上喫煙する人は、吸わない妊婦と比べて2．2

東京都は28日、出産時の痛みをやわらげる無痛分娩（ぶんべん）費用の助成について、安全管理対策や人員体制といった都の要件を満たした48の対象医療機関（28日時点）の一覧を都のホームページで公表した。対象の医療機関で10月以降に出産した都民を対象に、最大10万円を助成する。 助成の対象とするのは、硬膜外麻酔にかかる費用や麻酔の薬剤費など一連の医療行為にかかる費用で、10万円を超える部分は自己負担となる。10月以降の出産を予定していた人が9月30日以前に出産した場合も、必要書類で確認できれば対象とするという。 都はこの日、専門のコールセンター（0120・620・620）を開設。助成の要件や申請方法についての問い合わせに応じるという。 申請方法は決まり次第、公表する予定。小池百合子知事は定例会見で「出産に対する様々なニーズに応えられる社会を実現し、安心して無痛分娩を選択できるようにしたい」と述べた

親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の運用を東京・墨田区の社会福祉法人が３１日から始めました。 また、妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」も同時に開始し、いずれも、熊本市の病院に続いて全国で２例目となります。 東京・墨田区の社会福祉法人「賛育会」は、いわゆる「赤ちゃんポスト」を区内にある「賛育会病院」に年度内に設置する方針を明らかにしていて、３１日都内で会見を開き、午後１時から運用を始めると発表しました。 賛育会によりますと、赤ちゃんを預ける場所として２４時間出入りが可能な入院棟の１階に専用の部屋が設けられ、「ベビーバスケット」という名前で、ベッドなどが置かれています。 対象は生後４週間以内の新生児で、病院は赤ちゃんを保護したあと一定期間預かり、その後は、児童相談所が中心となって乳児院や里親につなぐということです。 こうした取り組みは医療機関

財政赤字1000兆円を抱える「課題先進国」である日本が 「課題解決先進国」になるためには、民から民への新しい資金の流れを生み出し、 イノベーティブな社会課題解決を促進する必要があります。 「寄付・社会的投資が進む社会」を実現するために 「ファンドレイザーを育成する」、「政策を変える」、 「市場を形成する」、取組みを推進しています。 ファンドレイジングとは？ 単なる資金調達にとどまらず、共感をマネジメントしながら組織と財源を成長させる力です。 そして、人々に社会課題の解決に参加してもらうためのプロセスです。寄付から社会的投資まで含みます。

母子健康手帳の様式【府令様式（令和7年4月1日施行）】 府令様式（PDF／4MB） Word版はこちらです。 府令様式（Word版）（Word／4.9MB） 【任意様式（※「紙でも提供すること」とされている部分）】 任意様式（PDF／2.4MB） （※最終更新：令和6年12月27日） Word版はこちらです。 任意様式（Word／1.6MB） 母子健康手帳情報支援サイトこれまで紙の母子健康手帳に掲載されていた出産や育児などの情報を中心に、妊娠・出産・子育てに関するコンテンツを掲載しています。 （※「HOME」部分において、「電子的に提供すること」とされている任意様式を掲載しています。） 会議等母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会 母子健康手帳等に関する意見を聴く会 参考情報（行政・保健医療従事者向けの情報）母子健康手帳の交付・活用の手引き（PDF／3,223KB） 乳幼児身体発育評価

大空こうき衆院議員が創業した「あなたのいばしょ」への厚労省の脱法的にも見える厚遇等の背景は何？という話 2025年3月27日 あなたのいばしょ（以下、同社）の厚労省補助金の開示請求資料を新たにいただいたので見ていました。 どうもカネの流れが不穏に見えてしまい、同社の創業者・元代表者である大空幸星氏が昨年の選挙で議員として当選したことが果たして我が国にとって良いことなのか、何とも言えない気持ちになっています。 公選法に基づき、大空氏の住所は官報で公開されているため、一定の財力がないと住めない非常に「いいところ」にお住まいであることは周知の事実です。 団体の登記簿謄本を見ると「いいところ」にお引越しなさったのは数年前なので、かなり以前から、年齢にしてはご立派な財力があることが推定されます。 大空氏は以前より「弱者救済を標榜する活動を行うものは清貧であるべき」という価値観に疑問を呈しておられます

地方自治の限界が各地であらわになっている。地域を支える自治体職員などの人材確保は年々難しさを増し、行政サービスの維持にきしみが生じつつある。人口減少社会に耐えうる行財政基盤を目指した「平成の大合併」のピークから今年で20年。地域社会をどう守り続けるかが問い直されている。「行政も地域を支える民間事業者も、いずれも人材が足りない」。鳥取県若桜町の上川元張町長は24年12月、総務省が立ち上げた持続可

少額随意契約の基準額引き上げ　物価上昇で半世紀ぶり―政府 時事通信 内政部2025年03月25日09時03分配信 【図解】少額随意契約の基準額 政府は、契約の予定価格が少額である場合に選択できる国の「少額随意契約」について、近年の物価上昇を踏まえ、基準額を約半世紀ぶりに引き上げる方針を固めた。工事や製造契約は現行の２５０万円から４００万円に、財産の買い入れは同１６０万円から３００万円に見直す。２５日に関連政令を閣議決定し、４月１日に施行する。自治体の基準額も同日から引き上げる。 ２月消費者物価、３．０％上昇　コメ、最大の８０％超プラス―総務省 国や自治体の契約は、公正性と機会均等性を確保する観点から、一般競争入札にかけることを原則としている。ただ、基準額以下の少額な契約については随意契約を認めている。国の基準額は１９７４年を最後に改定していなかったが、半世紀の間に企業物価指数は約１．６倍に

保護者による宗教の信仰を背景にした児童虐待の実態を把握するため、こども家庭庁は昨年度、全国の児童相談所や学校などを対象に初めて調査を行い、26日、結果を公表しました。 それによりますと、全国の児童相談所のうちおよそ16％に当たる37か所が、おととし4月から去年9月までの1年半の間に虐待に当たる事例があったと回答しました。 虐待と判断した事例は合わせて47件に上り、このうち4割に当たる19件について一時保護を行ったということです。 虐待の内容は「言葉や映像、資料により恐怖をあおる、脅す、子どもの自由な意思決定を阻害する」が最も多く、次いで、「他者の前で宗教を信仰していると宣言することを強制する」「言葉などで恐怖をあおるほか、脅迫や拒否的な態度を示すなどして宗教活動などを強制する」「宗教活動の参加などによりこどもの養育を著しく怠る」という事例が多かったということです。 このほか「宗教活動などを

about project かつてWebに“動き”と“驚き”をもたらした「Flash」。その自由な表現力は、多くのクリエイターを魅了し、日本でも中村勇吾氏の「MONO*crafts（1999年）」に代表される革新的なサイトが次々と誕生しました。しかし一方で、動作の重さ、セキュリティリスク、スマートフォン時代への対応が難しいといった弱点も抱え、2020年に公式サポートは終了。これらの作品はすでに「ロストテクノロジー」となっています。 このアーカイブは、そんなFlash時代に生まれた日本のWebデザインの“片鱗”を後世に残す試みです。2007年から運営していたWebデザインギャラリーで紹介したサイトを中心に、当時のスクリーンショットとInternet Archiveのリンクを掲載しています。アーカイブにデータが残っている作品群は、当時のままのサイトを実際にご覧いただけます。 なお、2007年以

言語モデルの物理学 (Physics of Language Models) とは、FAIR (Meta) の Zeyuan Allen-Zhu が提唱した、言語モデルの研究を進めるためのコンセプトです。ざっくり言うと、「あのモデルはこう」とか「そのモデルはこのモデルよりもこう」というような博物学的な知識を深めるのではなく、17世紀にケプラーやニュートンが物理学において行ったような原理に基づいた研究を進め、「言語モデルはなぜこのような振る舞いをするのか」という問いに答えられるようになるべきという考え方です。 言語モデルの物理学の特徴は大きく2つあります。 第一は、ウェブから収集したコーパスを使わず、きっちりコントロールされたデータセットを使って言語モデルを訓練するということ。ウェブは誰も全体像を理解できないほど複雑で、ノイズにまみれています。本物の物理学でも空気抵抗や摩擦があると、「鉄球は

企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止される見通しになった。全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２７年４月で終える方針を固めたためだ。明治以来続いてきた制度に終止符が打たれることになる。月内にも発表する。

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「With Great Power Came No Responsibility」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 昨夜、トロント大学イニス・カレッジで行われる年次ウルスラ・フランクリン講演のためにトロントを訪れた。 この講演は「大いなる力には何の責任も伴わなかった：メタクソ化はいかにして21世紀を征服し、我々はいかにしてそれを打倒できるか」と題されたもので、この主題に関する一連の講演の最新作である。この連続講演は昨年ベルリンで行ったマクルーハン講演から始まった： https://pluralistic.net/2024/01/30/go-nuts-meine-kerle/#ich-bin-ein-bratapfel そして夏のDefconの基調講演へと続いた： https://pluralistic.net/2024/08/17/