法務省は今年度、地方自治体の職員が不動産や法人に関する登記情報をオンラインで確認できるよう運用を変更する。７日からオンライン閲覧を希望する自治体から申請を受け付ける。数十億円以上の経費削減を見込むほか、災害時の住宅再建支援など行政サービスの迅速化を図る。 【図解】相続登記にオンライン活用、旧姓併記も認める 現在もオンラインで登記情報を閲覧できる民間向けサービスはあるが、有料のため、自治体職員は原則利用しておらず、法務局に直接出向くか、郵送で登記内容を取り寄せていた。 自治体職員は土地の区画整理や用地買収、税務調査など様々な業務で登記情報を確認している。同省によると、自治体による登記証明書の請求は２０２３年度が３３００万件で、請求件数全体の４割を占める。全国の自治体でオンライン閲覧が広まれば、年間で数百万の業務時間と数十億円規模の経費が削減できるという。 同省は個人情報が多く含まれる登記情報

はじめに 最近話題のModel Context Protocol(MCP)に関して、社内の勉強会(部内)で利用した資料を公開します！ ざっくり以下の内容が入っています！ プロトコル仕様 AWS MCPの話 開発方法 Webから叩く方法も確立されていくと、体験が大きく変わりそうですね！引き続きキャッチアップしていきたいです！

企業や団体が政策立案者に特定の政策実現を働きかける「ロビイング」が国内で存在感を増している。民間が持つ最先端の知見を国の政策などに反映させる有効な手段だ。欧米などでは登録制などのルールづくりが進むが、日本ではロビイングの定義がなく、活動の実態もつかめていない。ルール整備を求める声が上がる。「良くも悪くも光があたった一年だった」。ロビイングを支援するコンサルタント企業、マカイラ（東京・千代田）の

総務省は3月28日、LINE ヤフー株式会社に対し、通信の秘密の保護に係る行政指導を行ったと発表した。

はじめに "Information Stealer (Infostealer)"は、端末から様々な情報を窃取するマルウェアです。多くのInfoStealerは、ブラウザが保存している機微データ（例えば、ユーザによって入力されたログインIDやパスワード、クレジットカード情報、Cookie*など）を窃取します。*Cookieとは、セッション管理、個人設定の保持、トラッキングなどの目的でブラウザ内に保存されるデータです。Cookieを盗まれると、場合によっては不正アクセス等につながる危険性があります。 Infostealerの感染経路は多々ありますが、最近では、"ClickFix"と呼ばれる、偽のCAPTCHA画面やアップデート画面などを通じてユーザにPowershellを実行させ、最終的にInfostealerに感染させるというソーシャルエンジニアリング手法が多発しており、注意が必要です。 本

開発本部 People Experienceチーム オンボーディング担当の久宗(@tignyax)です。 2024年もエンジニア新人研修を行いましたので、軽い紹介と、講義資料および一部講義動画を公開いたします。 2024年エンジニア新人研修の講義資料公開 2024年のエンジニア研修について コンセプト 今年のエンジニア研修のコンセプトは以下です。 （去年と同様です） 『新入社員メンバーに、"自信を持ってチームにジョインできた!" 』 コンセプトを実感できるように、以下のことを学んだり体験してもらえるようなエンジニア研修を設計していきました。 開発・運用本部のチーム/人や体制、風土/文化 これからのチーム活動となる前提、共通の知識 具体的な方法としては以下のコンテンツになります。各コンテンツにもそれぞれコンセプトを設定しました。 学習コンテンツ（リアル講義・動画視聴） どのチームに行っても必

東北大は29日までに、妊娠中に受動喫煙すると、出産前に胎盤の一部が子宮壁から剥がれる「常位胎盤早期剥離」の発症リスクが約2．3倍高まるとの研究結果を発表した。喫煙習慣のある妊婦は約2．2倍で、いずれも頻度が増すほど発症リスクが上昇していた。 常位胎盤早期剥離は、妊婦の0．4～1．0％に発症するとされ、母体や胎児の命にも関わる。妊娠高血圧症候群や母体年齢などのほか、腹部への衝撃や喫煙がリスクになり得るが、はっきりとした原因は分かっていない。 浜田裕貴・東北大病院講師の研究グループは、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）のデータを分析。約8万2千人分の妊婦について、喫煙・受動喫煙と常位胎盤早期剥離の関連を調べた。 その結果、受動喫煙の頻度が週4～7日かつ1日1時間以上の妊婦は、そうでない人と比べ発症リスクは2．34倍。妊娠中に1日11本以上喫煙する人は、吸わない妊婦と比べて2．2

東京都は28日、出産時の痛みをやわらげる無痛分娩（ぶんべん）費用の助成について、安全管理対策や人員体制といった都の要件を満たした48の対象医療機関（28日時点）の一覧を都のホームページで公表した。対象の医療機関で10月以降に出産した都民を対象に、最大10万円を助成する。 助成の対象とするのは、硬膜外麻酔にかかる費用や麻酔の薬剤費など一連の医療行為にかかる費用で、10万円を超える部分は自己負担となる。10月以降の出産を予定していた人が9月30日以前に出産した場合も、必要書類で確認できれば対象とするという。 都はこの日、専門のコールセンター（0120・620・620）を開設。助成の要件や申請方法についての問い合わせに応じるという。 申請方法は決まり次第、公表する予定。小池百合子知事は定例会見で「出産に対する様々なニーズに応えられる社会を実現し、安心して無痛分娩を選択できるようにしたい」と述べた

親が育てられない子どもを匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の運用を東京・墨田区の社会福祉法人が３１日から始めました。 また、妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」も同時に開始し、いずれも、熊本市の病院に続いて全国で２例目となります。 東京・墨田区の社会福祉法人「賛育会」は、いわゆる「赤ちゃんポスト」を区内にある「賛育会病院」に年度内に設置する方針を明らかにしていて、３１日都内で会見を開き、午後１時から運用を始めると発表しました。 賛育会によりますと、赤ちゃんを預ける場所として２４時間出入りが可能な入院棟の１階に専用の部屋が設けられ、「ベビーバスケット」という名前で、ベッドなどが置かれています。 対象は生後４週間以内の新生児で、病院は赤ちゃんを保護したあと一定期間預かり、その後は、児童相談所が中心となって乳児院や里親につなぐということです。 こうした取り組みは医療機関

財政赤字1000兆円を抱える「課題先進国」である日本が 「課題解決先進国」になるためには、民から民への新しい資金の流れを生み出し、 イノベーティブな社会課題解決を促進する必要があります。 「寄付・社会的投資が進む社会」を実現するために 「ファンドレイザーを育成する」、「政策を変える」、 「市場を形成する」、取組みを推進しています。 ファンドレイジングとは？ 単なる資金調達にとどまらず、共感をマネジメントしながら組織と財源を成長させる力です。 そして、人々に社会課題の解決に参加してもらうためのプロセスです。寄付から社会的投資まで含みます。