女性被害者への支援が一定程度進んできたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）は近年、男性による被害相談が急増している。窓口の対応時間が短い上、相談員の理解が足りず適切な対応を受けられない例も。専門家は「男は強くなければならないという価値観から相談できない人がおり、相談者数は氷山の一角だ」として、社会の意識刷新が必要だと警鐘を鳴らす。 警察庁によると、警察へのＤＶ相談件数は２０２２年、８万４４９６件で、うち男性の相談は３割近い２万２７１４件に上り、過去最多だった。男性の相談件数はここ１０年で約９・６倍になった。 ＤＶやストーカー問題に取り組むＮＰＯ法人「女性・人権支援センター　ステップ」（横浜市）は数年前に男性被害者からの相談が相次いだことから、２２年に男性専用の被害者支援プログラムを設置した。栗原加代美理事長（７７）は「たたかれたり、物を投げられたり、罵倒されたり、女性同様の被害に遭っている」

日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。 ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調

子供の登下校を見守るサービスを手がけた自身の会社に架空の取引で８千万円の損害を与えたとして、大阪府警捜査２課などは１１日、会社法違反（特別背任）容疑で、大阪市中央区のＩＴ関連会社「ＡＩプロジェクト」の元代表取締役、池内勇容疑者（６５）＝兵庫県西宮市甲陽園目神山町＝を逮捕した。「会社の資金８千万円を不正に流用し、自宅の購入資金にあてた」と供述し、容疑を認めている。 府警などによると、同社はＩＣタグを使って子供の登下校時刻を記録するシステム「ツイタもん」を運営しており、架空取引の相手は東京都内にあるＩＣタグの仕入れ業者。 逮捕容疑は池内容疑者が同社代表だった平成３０年１１月、仕入れ業者と取引があったように偽装し、前渡し金の名目で８千万円を業者の口座に振り込んで自社に損害を与えたとしている。 令和２年１１月にＡＩプロジェクトから刑事告訴を受け、府警が流出した資金の流れを捜査したところ、業者を経由