出版社に原版権を…業界、法整備目指す : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電子書籍時代に対応した著作権や出版権のあり方を検討するため、大手出版社、作家、超党派の国会議員で作る「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長＝中川正春防災相）が、「出版物原版権」という新たな権利の創設を目指すことで合意した。 電子書籍の違法コピーに対し、出版社は訴訟を起こすことができないなどの不備を改め、普及を促すことが目的だ。 電子書籍は一瞬で大量にコピーすることができるため、いわゆる「海賊版」が横行しやすい。しかし、著作権法が認める出版社の出版権は電子書籍を想定しておらず、違法コピーが出回っても著作権者である作家が自ら訴訟を起こすしかないのが現状だ。 新たに創設を目指す「出版物原版権」は、作家の著作権を１００％保護したうえで、紙の本や電子書籍という形に加工した「原版」に対する権利を、追加的に出版社に与えるという枠組みをとる。具体的な中身は、原版を〈１〉複製する複製権〈２〉イ
【海外の再販・流通事情を報告】流通改善協議会が再販説明会■全国書店新聞 12月15日号記事
出版４団体で構成する出版流通改善協議会の「再販関連」会員説明会が12月８日午前11時から日本出版会館で開かれた。 説明会では『２０１１年出版再販・流通白書 №14』の概要が説明されたほか、ドイツ・フランスの出版物価格拘束法や、ドイツの出版流通の現状について報告が行われた。 開会にあたって出版流通改善協議会・相賀昌宏委員長（小学館）は「日本の出版物再販は独占禁止法の適用除外となっているが、ドイツやフランスは文化的な意味から書籍の価格拘束を別の法律で定めている。 諸外国の状況も研究しながら、デジタル化が進展する中で、全体的なバランスとして価格はどうあるべきかといったことも考えていきたい」とあいさつした。 出版流通改善協議会・早川三雄委員（小学館）が出版再販・流通白書について、東日本大震災に対する出版業界各団体の取り組みや、電子書籍をめぐる状況、公正取引委員会が実施した著作物再販ヒアリングや
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