【海外の再販・流通事情を報告】流通改善協議会が再販説明会■全国書店新聞 12月15日号記事

出版４団体で構成する出版流通改善協議会の「再販関連」会員説明会が12月８日午前11時から日本出版会館で開かれた。 説明会では『２０１１年出版再販・流通白書 №14』の概要が説明されたほか、ドイツ・フランスの出版物価格拘束法や、ドイツの出版流通の現状について報告が行われた。 開会にあたって出版流通改善協議会・相賀昌宏委員長（小学館）は「日本の出版物再販は独占禁止法の適用除外となっているが、ドイツやフランスは文化的な意味から書籍の価格拘束を別の法律で定めている。 諸外国の状況も研究しながら、デジタル化が進展する中で、全体的なバランスとして価格はどうあるべきかといったことも考えていきたい」とあいさつした。 出版流通改善協議会・早川三雄委員（小学館）が出版再販・流通白書について、東日本大震災に対する出版業界各団体の取り組みや、電子書籍をめぐる状況、公正取引委員会が実施した著作物再販ヒアリングや