被災地等での電子書籍制作を活性化させる経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」を日本出版インフラセンターが受託
日本出版インフラセンター（JPO）が、2011年度第3次補正予算で経済産業省が実施する「コンテンツ緊急電子化事業」の補助事業者を受託したそうです。同事業は、被災地の復興等を目的として、国が補助事業者を通じて出版社の電子書籍制作費用のうち1/2（東北の出版社が保有する書籍及び東北関連書籍については2/3）を補助するというものです。予算は約10億円とされています。経済産業省の資料では、デジタル化の要件として以下が挙げられています。 ・東北・被災地域で書籍のデジタル化作業を行うこと。 ・被災3県の中心的な図書館に対して、デジタル化対象書籍を1冊ずつ献本すること。 ・複数社の共同出資等により、事業規模や雇用規模が大きく、我が国電子書籍産業全体にとって重要な役割を果たす企業であること。 ・互換性ある標準フォーマットを採用している等、電子書籍流通を促進させる上で適切な形式でデジタル化を行うこと。 ・各
札幌市中央図書館、電子図書館実証実験の一環として出版社・書店・図書館による共同フェアを開催
札幌市中央図書館は、同館が行っている電子図書館実証実験の一環として、札幌の出版社から実証実験に提供された図書について利用者に電子媒体と紙媒体での読み比べを行ってもらうため、出版社・書店・図書館の三者が連携した電子図書館体験フェアを実施しているようです。2月20日まで開催されているこのフェアでは、同館の電子図書館体験コーナーを体験後に渡される利用証明カードをもって、フェアに参加している書店でフェア協力出版社の本を含め2,000円以上購入すると、MARUZEN＆ジュンク堂書店札幌店内2階カフェで利用できるコーヒー1杯無料券がプレゼントされるというもののようです。 さっぽろ電子図書館体験フェアを行っています（平成24年1月23日～2月20日） (札幌市の図書館 2012/1/31付けの記事) http://www.city.sapporo.jp/toshokan/elib/fair1.html
会社員が出版社の編集者に会っても、なかなか本の執筆にたどり着けない二つの理由と、その克服方法 #asacafestudy：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
会社員が出版社の編集者に会っても、なかなか本の執筆にたどり着けない二つの理由と、その克服方法 #asacafestudy 「ビジネスパーソンしか書けない本とは何か」ということについては、一週間前にこちらで書かせていただきました。 一方でビジネスパーソンが本を書こうとすると、「まず編集者と知り合いになって、何を書くか相談しよう」と考えがちです。 しかし、この方法ではなかなか本の執筆までたどり着けないように思います。 12/14の朝カフェ次世代研究会でのプレゼン「会社員しかできない本の執筆術」でもお話ししたことですが、ビジネスパーソンがどのように本の執筆にたどり着くか、ということについて書いてみたいと思います。 私は2008年に初めて自費出版で本を出しました。翌年、出版社から1冊出版。今年は自費出版で1冊、出版社から2冊を出版。これまで合計5冊を出版しています。 そんな私も、最初の頃は「本を出
「ビジネス書籍も氷河期時代に……」老舗出版社にも倒産ラッシュか？
長引く不況に加えて既存媒体の企画力低迷、インターネットの普及とウェブサイトの充実などいくつもの要因によって、出版界は未曾有の危機に直面している。例えば、不況に比較的強いといわれてきたアダルト系などをみると、かなり深刻な状況になっている。雑誌の廃刊や出版社の倒産・廃業も立て続けに起きており、2007年9月の桃園書房の破産や10年9月に行われた東京三世社の任意整理による廃業などは記憶に新しい。また、今年になってからも1984年創刊の『ザ・ベストmagazine』（KKベストセラーズ）が今年になって休刊するなど、状況はますます厳しさを増しているようだ。 その一方、やはり手堅いとみられ続けてきたビジネス関係も、没落の一途をたどっている。 ビジネス書籍の最近のヒット作といえば、ダイヤモンド社刊『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』（通称「もしドラ」）が挙げられる。
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