厚生労働省は、公的年金制度を巡って、現在は原則として20歳から60歳までの40年間となっている国民年金の保険料の支払い期間の延長などを検討し、年内をめどに改正案を取りまとめる方針を明らかにしました。 26日開かれた自民党の厚生労働部会で、厚生労働省の担当者は、公的年金制度について、物価や賃金の見通し、人口推計などの指標に基づいて、今後およそ100年間の財政状況を検証する作業を来月から始め、ことしの5月か6月ごろに結果を公表したいという考えを示しました。 そのうえで、公的年金制度をより安定的に運用するため、財政検証を基に、現在は原則として20歳から60歳までの40年間となっている国民年金の保険料の支払い期間の延長や、物価・賃金の伸びが低い状況でも、年金の支給額を保険料などで賄える範囲に抑える仕組みを適用することなどを検討し、年内をめどに改正案を取りまとめる方針を明らかにしました。 国民年金の