【第7回】良い残業・悪い残業：日経ビジネスオンライン
前回は、米国ビジネスパーソンの長時間労働の実態を紹介した。今回はその理由について考えたい。紹介するのは“遅れた企業”ではなく、“ワークライフバランス先進企業”でさえ、今なお抱える課題である。 1つ目の課題は、制度と実態の乖離だ。「これまでのキャリアで、パートタイム勤務をしようと思ったことはありますか」と、ある大企業の女性役員に尋ねてみた。 筆者はかつて、同社で働くパートタイム管理職にも取材したことがある。当時、労働時間が短くても昇進できるとは初耳だった。これが可能なら、ワーキングマザーや家庭責任を果たしたい男性たちは、希望が持てると思ったのだが…。 ところが冒頭の質問に対し、女性役員の答えは「ノー」。理由は、制度と実態に乖離があるためだ。この企業でフルタイムの場合、制度上は週40時間労働だが、実際は60時間働く。パートタイムの場合、制度上は週32時間で実際は40時間の労働。パートを選べば、
本田雅一の「週刊モバイル通信」
「今のPC、あと何年使いますか? 」 このところ数週に渡って、この夏商戦に向けて新しいモバイルPCを紹介してきた。同じような主要コンポーネントを使いながら、価格、機能、軽さ、大きさなどさまざまな軸で、製品ごとに異なる味付けがされているのは、モバイルPCならではのものだ。 コンシューマでも企業向けでも、パナソニックの「Let'snote」シリーズが人気を博したことで、一時は同じようなPCばかりになりかけていたが、本来、モバイルPCは製品それぞれに異なる魅力を持たせやすいカテゴリである。 とはいえ、幅広くさまざまなPC業界を見渡してみると、コンシューマPC市場を下支えしているのは、比較的、価格の低いPCたちだ。ノートPCならば14万円前後、デスクトップPCはTV機能付きの一体型が売れ筋とあってばらつきはあるが、あるメーカーの出荷構成比を見ると7割が一体型。そしてその大部分がノートPCを応用した
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