東証1部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」(本社・東京都)が、来春に採用予定だった大学生53人全員の内定を取り消していたことが28日、分かった。 内定を取り消された男子学生(23)が記者会見して明らかにした。厚生労働省によると、1997年に自主廃業した山一証券が490人の内定を取り消したケースなどを除けば、1度にこれだけの人数の内定を取り消すのは極めて異例という。 男子学生によると、11月17日に電話で「経営状況が悪くなり、受け入れられなくなった」と内定取り消しを告げられた。男子学生は、「ほかに6社から内定をもらったのに、すべて断って日本綜合地所を選んだ。裏切られた感じだ」と話している。男子学生は、再び就職活動を始める一方で、個人加入できる労働組合に入り、同社に金銭補償などを求めていくという。