非正規インストラクターに補償へ 労組申し入れ後にコナミスポーツ ｜ 共同通信
スポーツクラブ大手のコナミスポーツ（東京）が、アルバイトのインストラクターに対し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業補償をしていないとして、個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」（同）が15日、団体交渉を申し入れた。同社は申し入れの後、休業手当を全額支給する方針をホームページで公表した。 同社広報担当者は取材に「自粛要請を受けて休業を余儀なくされており、労働基準法の規定に基づく手当の支払い義務はないと認識しているが、休業の長期化を受け従業員の生活を保障するため支給を決めた」と説明した。 ユニオン側は「今後、補償が実行されるか確認する」としている。
2年加入したNTT労働組合を脱退しました
時流に乗るべく書きます。 自己紹介大学院を卒業してNTTデータに入社。2012年衆院選も2013年参院選すらも民主党に投票するくらいの民主党系政党の支持者。つまり、後述の事象は他の政党支持者にとってはより酷く映っている可能性が高い。ここが変だよNTT労働組合入社直前に、NTTグループが65歳定年制を導入し、労働組合も承認したというニュースを見る。ここまでは何の変哲もないニュースだけれど、実は5年も定年が伸びたにも関わらず、生涯賃金は以前と変わらない事が発覚。なんと若手社員の昇給カーブを抑えるらしい。事実上5年のタダ働きを強いる制度をストライキもせずに承認するとは、不穏な気持ちになる。入社後、研修中に、労働組合の人がやってきて"""自由意志"""で労働組合に加入することになる。全員自由意志で加入するなんて労働者意識が高い！配属後、"""自由意志"""で有給休暇を取り、労働組合の合宿に参加する
労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす：朝日新聞デジタル
「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を
基幹労連：組合員支持率、民進より自民 初めて逆転 | 毎日新聞
昨春アンケート 民進支持率は１８％、自民は２３％ 鉄鋼、造船重機、非鉄、建設などの産業別労組「基幹労連」の組合員を対象にした昨春のアンケートで、自民党への支持率が初めて民進党（旧民主党）を上回っていたことが分かった。基幹労連は組織として民進を支持する連合の神津里季生会長の出身産別。労働界、民進党には衝撃的な結果だ。 基幹労連が昨年４、５月に加盟組合員の約１割に当たる２万５５００人に対して文書でアンケートをした。支持政党を尋ねた設問では、３月に旧維新の党が民主に合流して誕生したばかりだった民進の支持率は約１８％で、自民は約２３％。最も多いのは「支持政党なし」の約５３％だった。
労組に我が国は食いつぶされる
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
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