ミャンマー国軍によるクーデターについて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は3日、国際社会が協力して確実に失敗に終わらせるよう呼びかけた。 ミャンマーの国家権力を掌握したと宣言した国軍は、アウンサンスーチー国家顧問（75）率いる与党・国民民主連盟（NLD）が得票率80%以上で大勝した昨年11月の総選挙で、不正行為があったと主張している。
ミャンマーのクーデター、「確実に失敗に終わらせる」＝国連事務総長 - BBCニュース
ミャンマー国軍によるクーデターについて、アントニオ・グテーレス国連事務総長は3日、国際社会が協力して確実に失敗に終わらせるよう呼びかけた。 ミャンマーの国家権力を掌握したと宣言した国軍は、アウンサンスーチー国家顧問（75）率いる与党・国民民主連盟（NLD）が得票率80%以上で大勝した昨年11月の総選挙で、不正行為があったと主張している。
【速報】児童ポルノ禁止条約運用ガイドラインに案の定創作物規制が盛り込まれる
高村武義 #WalkAway @tk_takamura 速報。国連の子どもの権利委員会は、児童ポルノ禁止条約（児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書）運用ガイドラインに創作物規制を盛り込んだ。完全にウィーン条約違反（当事国の条約解釈権侵害）だ。twitter.com/ProstasiaInc/s… 2019-09-18 01:19:50 Prostasia Foundation @ProstasiaInc Here is the key paragraph that concerns the recommendation to ban art and fiction. It expresses "deep concern" and recommends State parties to ban these representations. 2/8 pic.twitter.com/JL
ハイチのコレラ大流行、国連がようやく責任認める
ハイチのポルトープランスにあるコレラ治療センターで治療を受けるコレラ患者（2014年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/HECTOR RETAMAL 【8月19日 AFP】2010年に大地震に見舞われた後のハイチでコレラが大流行し、1万人近くが死亡した問題で、国連（UN）は18日、初めてコレラ発生に関する責任を認めた。平和維持活動（PKO）部隊が菌を持ち込んだとして国連の責任を追及していた遺族や支援者らは、ようやく主張の正しさが証明されたと歓迎している。 2010年10月に始まった大流行は、ハイチ中部ミルバレ（Mirebalais）に駐留していたネパールのPKO部隊の宿営地近くが発生源とされている。それまで、カリブ海の島国ハイチにはコレラ菌が存在しないと考えられていた。 ファルハン・ハク（Farhan Haq）国連事務総長副報道官は、国連の活動を批判する機密報告書の提出を受け、ハイ
「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々（1/2ページ）
「根拠ない」政府批判 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。 発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。 産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を
国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ！」 / Japan's Human rights Ambassador Ueda yells "Shut Up!"
国連拷問禁止委員会において上田秀明人権人道大使が、「シャラップ！」と怒鳴るシーンの映像です。 アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の立ち合いがないこと、非常に有罪率が高いこと等について「日本の刑事司法は中世」だと非難された。 これに対して上田大使は「日本は世界一の人権先進国だ」と開き直り会場の失笑を買った。 上田大使は「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。 Japan's Human rights Ambassador Hideaki Ueda yells "Shut Up!" at the recent UN Torture Committee
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
中国 「国連の常任理特権は『第２次大戦の結果』。」
■編集元：ニュース速報板より「中国 「国連の常任理特権は『第２次大戦の結果』。」」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/03/05(土) 17:53:28.35 ID:lklLiuQ9P ?PLT(12000) ポイント特典 国連安保理の常任理事国の特権は第２次世界大戦の結果として定まっている。改革交渉で影響を与えられることがあってはならない－。 中国の王民国連次席大使が安保理改革交渉の非公開会合で、こう発言していたことが４日分かった。 国際情勢の変化を反映した安保理改革の必要性は、国連加盟国間で幅広く共有されており、 中国の「過激」な発言は物議を醸している。 会合は２日、国連本部で開かれ、各国代表が演説。関係者によると、王民次席大使は、 米英仏中ロの常任理事国５カ国に与えられた特権の「正統性」を強調し、常任理事国増加に事実上反対を表明した。 国連は第２次大戦
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