東芝半導体、日米韓連合に売却決定 ２．４兆円の見通し：朝日新聞デジタル
東芝は２０日午前、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に正式に決めた。売却額は設備投資負担分も含めて２・４兆円の見通し。来年３月末までに売却益を得て債務超過を解消し、株式上場を維持したい考えだ。 「日米韓連合」はほかに、大口顧客の米アップルや、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが加わる。光学機器メーカーのＨＯＹＡなど日本企業も出資を検討。東芝も出資し、雇用の維持などで影響力を残す考えだ。議決権は日本勢が過半を握る方向。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は当初は加わらないが、後に出資して経営に関与する方針だ。 ただ、四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、第三者への売却を「協業契約違反」だとし、国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てている。この結果によっては、買収
東芝、再建の命運握るメモリ事業売却計画が破談の可能性
東芝は6月21日、東芝メモリの売却について、官民ファンドの産業革新機構などでつくる日米韓連合と優先的に交渉を進める方針を取締役会で決めた。 革新機構のほか政府系の日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手SKハイニックスなどが参加し、東芝メモリを2兆円規模で買収する案を提示している。 しかし、三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（WD）は、東芝メモリの売却に反対の姿勢を崩していない。WDが訴えている米国の裁判所の判断によっては日米韓連合との交渉が破談になる懸念も残されている。 というのも、日米韓連合の中核を成す革新機構や政投銀は出資の条件として「WDとの対立解消」を挙げているからだ。 米原発事業で巨額損失を出し債務超過に陥った東芝は、2018年3月末までに債務超過を解消しないと、東京証券取引所から上場廃止となる。6月28日の株主総会までに売却
鴻海会長、東芝入札で日本政府批判 新聞破り怒りあらわ：朝日新聞デジタル
鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の郭台銘（かくたいめい）会長は２２日、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却の入札について、経済産業省の担当局長の実名を挙げて、「鴻海の邪魔をした」と、日本政府の姿勢を批判した。東芝は、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」を優先交渉相手に選んでおり、鴻海は劣勢に立たされている。 台湾での株主総会後の記者会見で、技術流出への懸念を繰り返した日本政府への不満をぶちまけた。昨年、シャープを買収した際にも、「できればシャープを買わない方が良い」と同じ経産省局長に言われたというエピソードも披露。東芝メモリ関連の記事が載った現地紙を破って怒りを表した。 郭会長は、いまシャープで技…
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東芝、WDと半導体子会社売却で大筋合意 - 共同通信
