業務スーパーに勤務→通う店のレトルトカレー大量買い判明…飲食店の既製品使用の実態｜Business Journal
業務スーパー ある人物が「業務スーパー」で働き始めたところ、普段訪れていた喫茶店の店主が定期的に業務スーパーでレトルトカレーを大量に購入している光景を目にし、自家製だと思っていたカレーがレトルト商品だったと知り驚いたというネット上の投稿が、一部で話題を呼んでいる。 2000年に兵庫県三木市で1号店がオープンした業務スーパーは、昨年には国内1000店舗を達成。積極的にメーカーを買収して生産能力を拡大させ、自社で企画・製造するオリジナル商品を増やし、海外メーカーから直輸入する商品とともに圧倒的な低価格で販売することで急成長を遂げてきた。多くの店舗をフランチャイズ形式で運営し、業務スーパーは商品とノウハウの提供に注力することで低コスト経営を実現。運営元の神戸物産の業績も好調で、2022年10月期連結決算の売上高は前期比12.4％増の4068億円、営業利益は同1.9％増の278億円、経常利益は同1
山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる
山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位
原価低減の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに、日鉄が反旗…他の取引業者に波及か
トヨタ・プリウス（「Wikipedia」より） 日本製鉄が10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄を相手に電磁鋼板の特許を侵害しているとして提訴したことに波紋が広がっている。トヨタと日鉄といえばそれぞれ自動車メーカー、鉄鋼メーカーを代表する大企業同士で、両社は長年にわたって盟友と呼べるほど深い関係にあった。しかし「原価低減」の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに対して、日鉄が反旗を翻した。こうした動きにトヨタの取引先は静観しながらも喝采を浴びせている。 日鉄は宝山鋼鉄が製造する電磁鋼板が日鉄の特許を侵害しており、この宝山鋼鉄の電磁鋼板をトヨタが電動車に採用しているとして、宝山鋼鉄とトヨタにそれぞれ損害賠償200億円を求めて東京地裁に提訴した。日鉄はトヨタに対して、この電磁鋼板を使ったモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分も申請するほどの強硬な姿勢を示している
アシックス、「中国市場優先」に批判の声が続出…欧米＆日本市場を失う恐れも
「アシックスコーポレートサイト」より 欧米諸国と中国の対立が激しくなっている。原因は、中国当局が少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとされる件だ。 中国共産党は、中国北西部にある新疆ウイグル自治区内に収容所をつくり、ウイグル人に強制労働をさせたり、虐待を加えるなどして中国政府に忠誠を誓うように洗脳したり、性的虐待を行っているとの指摘が出ている。中国政府は疑惑を否定しているが、欧米各国は中国当局者たちに制裁を発動した。 また、ウイグル自治区で強制労働により綿花が栽培されているともいわれており、ここ数年、新疆綿を購入したり、新疆綿を原料として洋服等の製品を製造する企業に対して批判の声が多く出ている。 2020年3月には、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、ウイグル人が強制労働させられて
ニコン、カメラから撤退する日…過去最悪の赤字で危機、売上の5割が蒸発、デジカメ壊滅的
「Nikon デジタル一眼レフカメラ D5600 ダブルズームキット」（サイト「Amazon」より） カメラ映像機器工業会（CIPA）によると、2020年のデジタルカメラの世界出荷台数は19年比42％減の888万台だった。スマートフォンの台頭で市場の縮小が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの中止や外出自粛が相次ぎ、出荷台数が大幅に減った。台数ベースではピークだった2010年（1億2146万台）の14分の1に激減した。機種別ではミラーレスが26％減の293万台となり、47％減だった237万台の一眼レフを年間ベースで抜いた。 調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、20年1～9月のミラーレス市場はソニーが35％のシェアを占めて首位。キヤノン（30％）は2位。一眼レフ2位のニコンは7.5％で富士フイルム（12％）やオリンパス（8％）の後塵を拝している。 「オリンパスに続いて、
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
将棋叡王戦をドワンゴが手放したワケ…ニコニコ動画業績不振、ABEMAへのスタッフ移籍
10月29日14時から東京の将棋会館で開催され、ニコニコ生放送でも録画配信された、日本将棋連盟・佐藤康光会長の会見前のテロップ。（画像はニコニコ生放送より） 10月29日、将棋の八大タイトルのひとつ、叡王戦の主催が、“ペコちゃん”でおなじみの不二家へと移ることが発表され、藤井聡太二冠の活躍などもあり注目が集まっている将棋界のニュースとして大々的に報じられた。しかしそのウラには、凋落著しかった前主催者側の事情もあるとされ、業界関係者にとっては「いたし方ない」との思いも強いという。 もともと叡王戦は、「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」でおなじみのドワンゴの主催で、2015年に誕生した将棋の一般棋戦のひとつ。2017年の第3期叡王戦から8つめのタイトル戦に昇格したばかりで、日本将棋連盟に支払う契約金の額による序列は、竜王戦、名人戦に次ぐ第3位（推定1億2500万円）。10月20日に行われた豊島
三菱スペースジェット（旧MRJ）、未完のまま撤退の可能性も…開発の指揮系統が混乱
三菱スペースジェット（「Wikipedia」より／CHIYODA I） 3月期決算企業の株主総会は6月26日、ピークを迎えた。東京証券取引所の調べでは747社が開き、集中率は昨年より2ポイントほど高い33％。分散開催の動きが進んでいたが、2016年以降で最も高くなった。 3月決算企業は6月末までに総会を開く必要がある。新型コロナウイルスの感染防止のため、延期や総会を2度に分ける「継続会」を推奨してきた。継続会開催は34社（大和総研調べ）にとどまった。7月以降の開催は東証調べで20社である。 ガバナンスのありようを問われたソフトバンクG ソフトバンクグループ（SBG）は6月25日、東京都内で株主総会を開いた。孫正義会長兼社長はオンライン形式で出席した。例年、議長を務める孫会長の独演会になる。株主の発言も「99歳まで社長を続けてほしい」と孫礼賛一色だったが、今年の総会は様相を異にした。 株主の
復刻版のPCエンジン mini発売へ、想定外の予約低迷…“ビミョーな難点”目立つ
「PCエンジン mini | ゲーム – Amazon」より レトロゲーム機の復刻ブームに乗って、「PCエンジン」の復刻版である「PCエンジン mini」が今年3月に発売される予定だ。「ファミコン」や「メガドライブ」の復刻機からは一足遅れたが、果たして好評を得ることはできるのか。また、近年の復刻ブームの行く末はいかに。ゲーム事情に詳しいコラムニストのジャンクハンター吉田氏に聞いた。 メガドライブミニがヒットした理由 2020年3月に発売予定のPCエンジン mini。大ヒットした任天堂の「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」（以下、ミニファミコン）、「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」「プレイステーション クラシック」（以下、プレステクラシック）、「メガドライブミニ」などに続く人気ゲーム機の復刻版ということで注目されている。 昨今の復刻版のように、本体に数本のソ
ネットフリックスやアマゾンプライムの足元にも及ばない国内動画勢…まずdTVが脱落
「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net
慶應大学と中央大学、非常勤講師の労働契約で違法行為…5年での無期雇用転換を拒否
非正規労働者が同じ職場で5年以上働いた場合、無期雇用への転換を申し込む権利を得られることになった改正労働契約法が2013年4月に施行され、5年以上が経過した。 多くの非正規教職員が働く大学では、無期雇用への転換を妨げようと雇い止めが起きていることは、以前の記事でも触れた（『日大、不当な講師一斉雇い止めで労基法違反の疑い』）。 その後、無期転換を認める大学は増えてきたが、一方で法律を誤解しているのか、無期転換権は10年以上働かないと生じないと主張する大学が一定数ある。なかでも慶應義塾大学など一部の名門・有名大学が、強硬に主張している。何が食い違っているのか、検証してみたい。 大学関係者から届いた「無期転換は10年」のメール 筆者が改正労働契約法の無期転換請求権について、本格的に取材を始めたのは2017年の春。多くの非常勤教職員が18年以降無期転換の権利を得る前に、雇い止めをしようとする動きが
立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
東芝、再建の命運握るメモリ事業売却計画が破談の可能性
東芝は6月21日、東芝メモリの売却について、官民ファンドの産業革新機構などでつくる日米韓連合と優先的に交渉を進める方針を取締役会で決めた。 革新機構のほか政府系の日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手SKハイニックスなどが参加し、東芝メモリを2兆円規模で買収する案を提示している。 しかし、三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（WD）は、東芝メモリの売却に反対の姿勢を崩していない。WDが訴えている米国の裁判所の判断によっては日米韓連合との交渉が破談になる懸念も残されている。 というのも、日米韓連合の中核を成す革新機構や政投銀は出資の条件として「WDとの対立解消」を挙げているからだ。 米原発事業で巨額損失を出し債務超過に陥った東芝は、2018年3月末までに債務超過を解消しないと、東京証券取引所から上場廃止となる。6月28日の株主総会までに売却
東北大、3200人を一斉「雇い止め」に職員が反対運動…大学側が一方的に規則変更
2015年5月1日現在の東北大学の職員は1万457人。そのうち非正規職員は5771人で約55％を占め、「非正規なくして東北大学なし」といえるほどだ。ところが、同大学は、3243名もの非正規職員を事実上クビにしようとしている。 今年2月から4月にかけての説明会等で東北大が、18年4月から数年で大量の非正規職員について、契約更新をしないと宣告した。いわゆる「雇い止め」だ。ただでさえ正規職員に比べてはるかに低い給与を強いられている非正規職員の雇用を奪い、その家族まで窮地に陥れる方針との批判も多い。 これに対して、非常勤職員に正職員も加わって、雇い止めに反対する署名が1200筆以上集まり、国会議員会館内において複数の労働団体が共催して緊急集会も開かれた。この様子を見た東北大当局は10月18日、東北大学職員組合に対し「この問題を見直し年内に新たな方針を示したい」と連絡した。 この連絡により、雇い止め
東横・副都心線直通開始！ 交通ルート変更による大混乱にどう対処する!?
3月16日より、東京メトロ副都心線と東急東横線の直通運転が開始。一日40万人以上が利用する東横線ホームは地下5階に移動し、通勤者の流れにも劇的な変化が予想される。はたして、渋谷は、そして東京の人の流れは、どのように変わるのだろうか？ 各ニュースから検証してみよう。 ・「東急輸送者数1.8％増」 東横線直通運転で渡辺常務 ー 東京新聞（3月5日） 東急電鉄常務の渡辺功氏に直撃した本記事。渡辺氏によれば、直通運転の開始によって東横線の輸送人数は1.8％の増加が見込まれている。 また、直通運転開始と連動して、渋谷の街にも変化が起こる。東急グループやJR東日本では、2027年度までに駅周辺に大型複合ビルを5棟建築する計画。渡辺氏によれば「（ヒカリエのような）立体複合ビルにより街全体の魅力を高める」と、同施設に続いて、渋谷のさらなるブランド価値向上を目指すという。 だが、直通運転によって渋谷から新宿
「殿様商売」銀行、危機的状況突入 断る企業に「金を借りてくれ」と執拗に融資営業攻勢の醜態
地方銀行が苦しんでいる。日本銀行の金融緩和以降、金利の低下で収益の圧迫が加速、さらにマイナス金利政策の導入で苦境に追い込まれ始めた。貸し出し一本足からのビジネスモデルの転換が急務だが、そんなノウハウをもっている地銀は皆無に等しい。殿様商売とも揶揄されたビジネススタイルからの転身に喘いでいる。 すでに3年半も続く金余り金融市場 2013年4月の量的緩和以降、金融市場は金余りの状況で貸し出し競争が激化していたが、マイナス金利がこれに拍車をかけた。中国地方の中堅企業経営者は振り返る。 「日銀がマイナス金利を導入すると発表した翌日に、地場の金融機関から融資の相談があった。金を借りてもらえないか、と言われても、資金需要はないから当然、断った。その後も、性懲りもなくときどきくる」 全国地方銀行協会のまとめでは、15年度は11年度に比べて貸出金利回りが1.71％から1.31％に下がり、預貸金利ざやは0.
英国のEU離脱で「重大問題」抱えた日本企業3社リスト…巨額買収直後に狂う経営戦略
イギリスのEU離脱は、世界中に大きな衝撃を与えた。国民投票が実施された翌日、東京市場の日経平均株価終値は前日比1286円安と大幅な下げとなった。その後株価は一進一退を繰り返してはいるが、国民投票前の水準からは依然として大きく割り込んだままである。 イギリスのEU離脱の影響については、その後も楽観論と悲観論が交錯するが、それでも追随する動きなど欧州市場への不透明感があることは間違いなく、欧州戦略の見直しを余儀なくされている日系企業は少なくない。株価の低迷はそうした不安感の現れである。 また為替も、円高傾向はその前からあったが、さらにその流れを加速させるかたちとなり、日本の電機業界にとってはこうした円高進行が業績面で圧迫材料となることはいうまでもない。 クリアリーフ総研の調査では、イギリスに工場を持つ日系メーカーは電機業界だけでも50近くに達している。さらにほかに商社の支店もあり、提携相手・取
法科大学院、「無用の長物」化が深刻…出身者は就職不利、司法試験合格者ゼロ校も続出
法務省は9月6日、今年の司法試験の合格者が、前年より267人少ない1583人だったと発表した。合格率は0.13ポイント低下し22.95％だった。合格者が2000人を下回るのは3年連続で、減少傾向に歯止めがかからなくなっている。受験者数も昨年より1117人減り6899人、平均年齢は28.3歳。 合格率が高かった法科大学院は、トップが一橋大学（49.61％）で以下、東京大学（48.07％）、京都大学（47.30％）、慶應義塾大学（44.29％）、早稲田大学（35.85％）と続く。合格者数がもっとも多かったのは慶應大の155人で、次いで早稲田大の152人、東大の137人だった。 だが、実はこれら法科大学院よりも、予備試験通過者のほうがはるかに多く、合格率も高かったのだ。合格者は235人、合格率は61.52％だった。この合格率は減少傾向にあるものの、それでも法科大学院修了生よりもはるかに高い。 合
「手足がもげるまで働け」残業87時間で残業代ゼロ…1日22時間労働、24歳社員死亡
「ハローワークにある仕事なら安心だと思っていました」 ケアマネジャーをしている渡辺淳子さんは、息子の航太さん（享年24歳）の就職先について、そう話した。 「求人票に真実が記載されていれば、息子は入社しなかった」 航太さんが昨年3月に入社したのは、東京都世田谷区に本社のある空間デザイン会社、株式会社グリーンディスプレイ。植物を使った空間演出を手がけ、有名ホテルや百貨店などの植栽を受け持っている。 「テレビで銀座の飾りつけを見ては『あれはうちがやったんだよ』とか、六本木が映れば『あそこはうちがやったんだよ』と、目がキラキラしていました」（淳子さん） しかし、入社翌月の昨年4月24日、夜勤明けの帰宅中に原付自転車で単独事故を起こし、死亡した。原因は航太さんの居眠り運転とみられるという。 会社のタイムカードによると、航太さんは事故前日の午前11時ごろ出社。約22時間後の24日午前8時50分ごろに退
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