景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
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やまもといちろう 公式ブログ - 野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう - Powered by LINE
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
低所得層の学生、国立大の授業料を全額免除へ 政府方針：朝日新聞デジタル
５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。 主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料（年約５４万円）を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。 また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位４分の１に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
財務省 酒類除く全飲食料品対象に税負担軽減検討 NHKニュース
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を検討していることが明らかになりました。 この中では軽減税率の対象について、「酒類を除く飲食料品」にする案や「生鮮食品」にする案、それに「精米」だけにする案の３つの案を財務省が示し、課題などを検討してきました。これについて財務省は、似たような品物なのに対象になったりならなかったりするといった混乱を避けるため、税負担を軽減する対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品とする方向で検討していることが分かりました。 具体的な税負担の軽減策については、消費者は買い物をする時点では１０％の消費税を負担し、軽減分についてあとから払い戻しを受けるといった仕組みを新たに導入することなどが検討されています。
経済壊す消費税増税/一挙５％アップ 世界でも異常
フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税（付加価値税）増税拒否の審判が下りました。欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。（山田俊英） 日本のように消費税率を２年間で一気に５％上げるのは異例です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、２０００年から１１年の間で一度に５％以上消費税率を上げたのは１０年にハンガリーが５％上げた例があるだけです。２年間で見ても、それ以外に一気に５％上げた国はありません。 ギリシャ総選挙では増税した二大政党が大きく後退しました。 ４９％が「撤廃せよ」 フランスでは、現行の消費税率１９・６％を今年１０月から２１・２％に引き上げることを決めたサルコジ前政権が国民の強い批判を受けて選挙で敗北しました。オランド新大統領は増税に反対してきました。 サルコジ前政権が打ち出したのは「社会保障のための消費税」。日本の民主党政権とそっくりです。増税
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