任期満了に伴う北海道大学総長選考で13日、名和豊春・大学院工学研究院長（62）が現職の山口佳三総長（65）を破り、次期総長に決まった。総長選考会議委員13人のうち7人の票を得た（白票1票）。任期は2017年4月から6年。山口氏が打ち出した人件費削減案の是非が争点となったが、削減幅の縮小を訴えた名和氏が支持を集めた。だが教職員の雇用を支える資金と、研究の多様性をどのように確保するか。北大が抱える課
北大新総長に名和氏 人件費削減幅の縮小訴え - 日本経済新聞
任期満了に伴う北海道大学総長選考で13日、名和豊春・大学院工学研究院長（62）が現職の山口佳三総長（65）を破り、次期総長に決まった。総長選考会議委員13人のうち7人の票を得た（白票1票）。任期は2017年4月から6年。山口氏が打ち出した人件費削減案の是非が争点となったが、削減幅の縮小を訴えた名和氏が支持を集めた。だが教職員の雇用を支える資金と、研究の多様性をどのように確保するか。北大が抱える課
国立大学の若手教員、「任期つき雇用」が急増 人件費削減の影響か
国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は６３％ 全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つ
国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」 北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな
文科省主導の大学改革が国立大の首を絞める(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
国立大に対する運営費交付金の継続的な削減が論文数・重要論文数の減少を招いている現状に、文科省主導の大学改革が決定的な打撃を与えそうです。新潟大教授が「年間研究費が３万円に激減」とブログで明かしました。独立法人化以前には研究費が40万円あり、以後やせ細りながらも昨年は10万円だったのに事務経費まで含めてこの金額では何も出来ません。毎年１％の運営費交付金削減は今年に限り見送られており、これほどの経費削減は文科省主導の改革で新学部創設が図られるからでしょう。地方の国立大は旧帝大などのように科研費が獲得できないでも、やり繰りして研究論文を生産してきたのですが、最終的に首が絞められたと言わざるを得ません。 新潟大の三浦淳教授（ドイツ文学）が《新潟大学の話題／ ブラック化する新潟大学（その17）・・・激減する研究費と羊のごとき教員たち》でこう明かしています。 《人文学部では教員一人あたりの研究費は３万
国立大交付金 最高評価９校は１８％増 一方で２４％減も NHKニュース
来年度から６年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた９校には国から配分される運営費交付金が、１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、９日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は、最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。 一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価と
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
科研費番号を持つ研究者を対象として研究室運営に必要な年間額を全数調査で調べてほしい - 発声練習
命令権限がないとしても、実際の予算振り分け担当部署である文部科学省が通達（学術振興会に通達させる）すれば、科研費番号を持つ全研究者にアンケートへの回答をさせることができるので、以下のようなことを言わずに調査してほしい。この調査で科研費に使える額が減っても文句言う研究者はいないと思う。 近藤：最近のノーベル賞受賞者が地方大学出身で有ることからも、サイエンスには裾野の研究が重要であり、そちらの方がコストパフォーマンスも良いと言う意見も有ります。 生田：「選択と集中」に対する反対意見ですね。先ほど申し上げたように、行き過ぎた集中に対する反対意見は、省の中でもあります。当然ながら知の源泉のタネを多く蒔いて裾野を広げ、未来の可能性を広げることは重要と考えています。結局はバランスの問題となりますが、どの程度のばらまきと集中のバランスが最適であるか、具体的な意見やデータがあればもっと議論も深まるのではな
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