日本製鉄は鉄鋼世界最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との中国合弁事業から撤退する。1972年の日中国交正常化を機に両国の友好を象徴するプロジェクトとして、日鉄の全面協力のもとで生まれた宝山。半世紀の間に互いの立ち位置は大きく変わったが、いつの時代も神経戦が繰り広げられてきた。このタイミングでの手切れの理由を探れば、日鉄がもう一度、世界の鉄鋼業界の覇権を握ろうという野望が浮き彫りになる。【関連記事】
![日本製鉄に牙むいた中国の「生徒」 宝山鋼鉄との半世紀の愛憎に終止符 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ef82d9029ee3eaea462bf6ba9a43461eb2df5202/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5134439024072024000000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.72%26fp-y%3D0.73%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D363997a7212785f2bdf3f792b043a788)
米インテルと日系14社が、シャープの液晶工場を活用して半導体の生産技術を研究することが分かった。先端半導体の量産を目指すラピダスや三菱電機も既存工場を利用するなど、生産縮小が続く液晶工場が半導体拠点として再活用される動きが広がっている。コストを削減できるほか、液晶メーカー側も役割を失う工場を収益化できる利点がある。インテルはオムロンやレゾナック・ホールディングス、村田機械などサプライヤーら14
ブラザー工業は13日、業務用プリンターなどを手がけるローランドディージー(DG)に対して買収提案すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、全株の取得を目指す。ローランドDGは米投資ファンドと組んでMBO(経営陣が参加する買収)をしている。ブラザーはローランドDGの同意を得ておらず、MBOに対抗する形で買収に乗り出す。ブラザー、ローランドDGともに東証プライムに上場している。ニデックが
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