福岡市の市民団体が8月に開いた「平和のための戦争展ふくおか」をめぐり、後援申請に虚偽の内容が含まれていたとして、市が29日、今後3年間、後援を拒否すると団体側に通知したことが市への取材で分かった。団体は申請書に「特定の政治的主張はしない」との趣旨を記載していたが、実際の展示物には「アベ政治を許さない」「戦争法案は廃止に」などの表記があった。自治体が将来の後援を複数年にわたって拒否するのは全国でも異例とみられる。 高島市長「表現の自由だが、行政の中立性を…厳正に対応」 戦争展は市民団体「『平和のための戦争展ふくおか』を成功させる会」が主催し、毎年夏に開いている。市は平成24〜26年の後援は認めたが、昨年は後援申請書の資料に「原発いらない」や「消費税増税やめろ」などの表記があり、特定の政治的主張があるとして後援を拒否。今年は申請書に特定の主張が含まれないとして後援を認めた。 これを受け、団体側
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