三菱電機､現場社員の｢証言｣から見えた深刻実態 | IT･電機･半導体･部品
長年にわたり社内で見過ごされてきた、三菱電機の検査不正問題。社員らはその根因をどう見ているのだろうか（撮影：今井康一） 三菱電機が10月1日に公開した、品質不正問題に関する調査報告書。そこには、名古屋製作所可児工場（岐阜県可児市）と長崎製作所（長崎県時津町）で長年にわたって続いた不正について、詳細な原因分析が記されている。 外部弁護士らでつくる調査委員会（西村あさひ法律事務所・木目田裕委員長）は、三菱電機の従業員5万5000人を対象にアンケートを実施し、メールでの情報提供も呼びかけた。その結果、集まった不正に関わる問題報告は2305件にのぼった。 調査委は2022年4月をメドに調査完了を目指す方針だ。全容解明はこれからだが、291ページにおよぶ今回の報告書には、退職者を含め従業員や役員190人にヒアリングした内容が記されている。それらの証言から、長期にわたって不正を放置してきた組織内部の問
スルガ銀行､｢かぼちゃ｣の次は｢アパマン｣の試練
スルガ銀行が抱える不正融資問題が「第2幕」へと突入した。 これまではもっぱら2018年に発覚したシェアハウス向け融資をめぐる不祥事への対応だったが、1棟の投資用アパート・マンション向け融資（アパマンローン）においても、物件オーナーの間で対応を求める声が高まっている。スルガ銀行のアパマンローンの融資額はシェアハウスよりもはるかに多い。元本カット（債務の減免）などの対応を迫られれば、深刻な経営問題へと発展する可能性がある。 「（アパマンローンは）シェアハウス向け融資より金額も人数も多い。ほうっておくことは社会正義に反する」。5月25日、東京地方裁判所で行われた記者会見の場で河合弘之弁護士は声を張り上げた。 シェアハウス向け融資の「次」 会見が行われた日、スルガ銀によるアパマンローンを利用したオーナーの救済を目的に、弁護士約50人による「スルガ銀行不正融資被害弁護団」が結成された。弁護団は1棟物
テキサス新幹線｢日本基準丸飲み｣決着の全内幕
アメリカのジョー・バイデン大統領が総額2.3兆ドル（約250兆円）という巨額のインフラ投資計画「アメリカ雇用プラン」を3月31日に発表すると、その内容に全米の鉄道関係者がざわついた。「高速鉄道に言及していないぞ」――。 連邦上院議員時代のバイデン氏はアムトラック（全米鉄道旅客公社）の列車に乗って議会のあるワシントンDCに通っていたことから、ワシントンの人々から「アムトラック・ジョー」というニックネームを付けられていた。鉄道通勤しているからというわけではないだろうが、バイデン氏の政策は鉄道を重視している。 投資計画では高速鉄道に触れず アメリカ雇用プランは今後8年間にわたりさまざまな分野に投資を行うが、全体の3分の1にあたる6210億ドル（約68兆円）が交通分野の整備にあてられる。その内訳は道路や橋の改良、公共交通の整備、EV（電気自動車）の充電設備の設置、空港整備といったものだが、鉄道に関
｢汚部屋そだちの東大生｣描いた彼女の壮絶半生
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プロポーズで発見｢結婚は無理｣30代女性の本心
白いカットソーにベージュの上着を羽織り、控えめで落ち着いた雰囲気の三浦さん。穏やかな外見同様、性格も控えめのようだ。人に気を遣ってしまう性分なのか、自らこれがしたい、あれがしたいと提案することはほとんどないという。 人から詮索されることは好まず、自分から相手に深入りもしない。仲のよい友達はいるが、人間関係は「腹6分」程度がちょうどいいと語る。 そんな三浦さん、中学時代は、両親の仕事の都合のため海外で過ごした。その経験を活かし、大学では海外ボランティアや英会話サークルで活動。現在は企業でその語学力を活かして働いている。 今回はその三浦さんが印象に残っているという、婚活での経緯について取り上げる。 三浦さんは30代前半で結婚紹介所に入会した。しかし、実はすごく強い結婚願望があったわけではないという。それまでの交際人数は4、5人程度。付き合い始めこそ盛り上がるも、次第にどちらかが相手に違和感を感
スペイン初｢日本女性サッカー監督｣怒涛の人生
サッカーの久保建英選手が昨年在籍したことでも知られるスペインリーグのビジャレアル。実は世界のスポーツ関係者が視察に訪れる育成メソッドを持つ。 元（前）ビジャレアルスタッフで現在Jリーグ常勤理事を務めるのが佐伯夕利子さん。『教えないスキル ビジャレアルに学ぶ7つの人材育成術』の著書もある佐伯さんは、その指導方法をほかのコーチらとともに作り上げてきた。 佐伯さんは2003年、スペイン3部「プエルタ・ボニータ」の監督に就任。同国で女性としても日本人としても初めてで、2007年には『ニューズウィーク日本版』で「世界が認めた日本人女性100人」にノミネートされた。 彼女はなぜ、異国の地で「男の世界」と目されていたサッカーコーチに挑戦したのか。佐伯さんにインタビューを試みた。 「1本の電話」から始まった怒涛のキャリア 高校卒業後すぐに、父の仕事の関係でスペインに移住したという佐伯さん。小、中学校でのサ
朝日新聞が赤字で｢社員の購読を自腹化｣の衝撃
社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。 朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。 同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。 ｢自ら購読することで部数を支える｣ 朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。 2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。 業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の
ニコン､巨額赤字で浮上するカメラ事業の不安
ニコンはカメラ事業を本当に継続できるのか――。 多くのカメラユーザーはいま、大いなる不安を抱いている。 2020年4～9月期のニコンの営業損益は466億円の赤字（前期は175億円の黒字）に転落。2021年3月期も750億円の営業赤字（前期は67億円の黒字）と、過去最悪規模となる見通しだ。 「オリンパスの次はニコンか」 ニコンの業績が急激に悪化しているのは、売り上げの約4割（2020年3月期実績）を占めるカメラなどの映像事業が大赤字だからだ。2021年3月期の映像事業は450億円の営業赤字が見込まれている。2020年3月期も171億円の赤字で、2期連続の赤字となる見込みだ。 手軽に撮影ができるスマートフォンに押され、デジタルカメラの市場規模は急速に縮小している。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、2020年のデジカメ出荷台数はピークだった2010年の10分の1以下に落ち込みそ
晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
メディアなどで発表される「平均初婚年齢」を見て、自らのライフデザイン、もしくは社会全体の結婚年齢を誤って想像してしまう男女が後を絶ちません。筆者が主に分析している国の人口動態データの中から、『独身男性が驚く｢27歳が結婚ピーク｣という現実』に続いて、今回は初婚女性の婚姻届を全件分析した結果の一部をご紹介したいと思います。 平均初婚年齢が生み出す「晩婚幻想」 一口に結婚といっても、再婚と初婚があります。2018年でみると、成婚女性のうち、初婚女性は38万2823人、再婚女性は7万3325人で、初婚女性が84％（約6人に5人）を占めます。 この38万人の初婚女性の平均初婚年齢は（夫が初婚・再婚のすべてを合わせて）29.4歳となっています。女性の平均初婚年齢は2011年に29.0歳に達し、その後も上昇を続け、2014年から29.4歳で固定的に推移しています。 さて、この平均初婚年齢の数字を目にし
JR東｢新幹線オフィス｣開始､将来は専用車両も
JR東日本は、東北新幹線の車両をテレワークオフィスとして活用する「新幹線ワークプレイス」構想を12月15日に発表した。来年からスタート。当初は既存車両を使用するが、将来は専用の車両を造ることも検討する。 同社エリアの新幹線では「JR-EAST FREE Wi-Fi」という携帯電話の電波を利用した無料公衆無線LANサービスが提供されている。今年7月に東北新幹線七戸十和田―新青森間、上越新幹線越後湯沢―浦佐間で携帯電話サービスが利用可能になり、フル規格新幹線の全区間で同サービスが利用できるようになった。 ただ、新幹線の客室内で仕事をする場合は、携帯電話での通話は自席でなくデッキでというのがマナーであり、パソコンのキーボードを叩く音が周囲の迷惑にならないか気になるという人もいる。そこで、テレワーク専用の車両を設置して気兼ねなく仕事してもらおうというわけだ。 「通常のオフィスで仕事をするのと同じよ
独身男性が驚く｢27歳が結婚ピーク｣という現実
筆者は人口動態データを扱っている関係から、国が公表している婚姻届の集計結果の分析も行っています。そんな筆者にとって非常に印象的な出来事がありました。結婚支援の講演会に来ていた、30代前半の独身息子と同居しているという女性が、講演の前後で表情を大きく変えていたのです。 初婚男性の結婚年齢を分析 「結婚するつもりだけど、今はいい人がいない」と語る息子について、心配していなかったという女性。夫から「いい加減、現実を見たほうがいい」と言われ参加したといいます。講演会の後、女性は悲しい顔をしていた一方、女性の夫は少しほっとした顔で会場から退出していました。 講演会の開催事務局によれば、同様の組み合わせが複数見られ、講演会後、興味本位で参加していたふうの母親とみられる女性はがっくり、難しい顔をしていた父親とみられる男性はにこやかに帰宅していったようです。 その講演会で私がお話ししたのは、婚姻届を基にし
2030年代に｢開業しそう｣な首都圏新路線の現状
首都圏の鉄道では、2022年に宇都宮ライトレールがLRT（次世代型路面電車）として開業するほか、2022年度下期には相鉄・東急直通線の開業が予定され、建設が進んでいる。これらの路線に続いて、2019年1月には横浜市営地下鉄ブルーラインの新百合ケ丘延伸が決まり、2020年1月には概略ルートと駅の位置が決定、2030年の開業を目指している。 このほかにも建設計画が進んでいる事例があり、JR東日本が進めている羽田空港アクセス線をはじめ、多摩モノレールの箱根ヶ崎延伸、都営地下鉄大江戸線の延伸が実際に建設に着手される可能性が高く、2030年代には開業しているのかもしれない。 環境影響評価手続きに入った羽田空港アクセス線 羽田空港アクセス線（仮称）は、JR東日本が既設の路線を活用して羽田空港方面のアクセス改善を行うもので、2019年5月には東京都に環境影響評価調査計画書が提出され、環境影響評価手続きに
エイベックス｢虎の子｣南青山の本社ビル売却へ
売却の対象となったのは、2017年12月に開業した地上18階建ての「エイベックスビル」。複数の関係者によれば、外資系ファンドを含む複数社を対象に入札を実施し、カナダの不動産ファンドのベントール・グリーンオークが優先交渉権を得たもようだ。 エイベックスはコロナ禍で主力のライブ事業やグッズ・音楽CD販売が低迷し、2020年4～9月決算では32億円の純損失を計上した。11月5日には同社初となる希望退職に踏み切ることを発表し、今年12月中に100人程度の退職者を募集する。虎の子である本社ビルの売却は、業績不振を受けて金融機関が主導したと見られる。 エイベックスは売却後に、ビルを賃借する方針のようだ。本件についてエイベックスは「個別の事案については答えられない」とコメントした。 コロナ禍で進む不動産売却 コロナ禍の影響による業績不振を理由に、保有不動産を放出する企業がここにきて増えている。物件売却に
｢使えない弁護士｣が珍しくなくなった根本背景
長らく文系資格試験の最高峰だった司法試験が、いま大きな岐路に立たされている。 2000年代初頭の司法試験は受験者数4万人超に対して、合格者数は約1500人。合格率約3％と、名実ともに超難関だった。 だが、直近の2019年では、受験者数約4500人に対し、合格者は同じく約1500人。今や3人に1人が合格する試験へと変貌を遂げている。 『週刊東洋経済』は11月2日発売号で、「激変 弁護士」を特集。文系エリートの頂点に立つ彼らの、仕事とお金のリアルを徹底取材した。 受験者数の減少、つまり弁護士人気の低迷の要因の1つが、リーマンショック後の若手を中心とした「食えない弁護士」の続出だ。過払い金返還訴訟のバブルが終焉を迎える中で不況が直撃し、新人弁護士の就職難が社会問題化した。 こうした職業イメージの悪化に加え、この間の制度改革によって、実際に弁護士になるまでにかかる費用と時間の負担が増したことも、志
国が推進｢オールジャパン鉄道輸出｣悲惨な実態
案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄（MR）幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業（フェーズⅡ）」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。 現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした日本タイド案件にて、日本の車両メーカーの応札なしという事態が再び発生したことになる。 これまでも筆者はミャンマーにおける鉄道整備事業を追跡し、その危うさを指摘してきたが、最悪の方向に進みつつある。政府が推し進める「オールジャパンの鉄道輸出」の悲惨な実態をレポートする。 「日本製」24両で打ち止めか ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業は、ミャンマー第1の都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの間、約620
｢エリート家族｣が生きがいだった老女の末路
「こんなはずじゃなかったんです。こんなはずじゃ……」 細く痩せた両手で敷き布団のシーツをギュっと握り締めながらヨネ子さんは「わぁ～！！」と泣き崩れてしまいました。ヨネ子さんは、1日のほとんどをこの畳に敷いた布団で過ごしています。 窓の外はジリジリと太陽が照っていて蝉が勢いよく鳴いているのに、ヨネ子さんの部屋だけは季節を忘れたように薄暗く少し湿り気がありました。 筆者が訪問介護の仕事をしていた時代に担当していたのが、このヨネ子さん（仮名、当時76歳）で、暑くなる今頃の季節になると、必ずと言っていいほどヨネ子さんのことを思い出します。 自慢の家族がいなくなり軽度のうつに ヨネ子さんは3年前にご主人を亡くし、都内の戸建てに1人暮らしをしていました。 ご主人は生前、国内だけでなく海外でもとても有名な科学者でした。息子さんも2人いますが、2人ともエリート街道まっしぐら。大学はアメリカの名門校へ進み、
無能な社長を増やす｢給料安すぎ日本｣の大問題
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｢月給が賞与と比べ異様に少ない人｣は要注意
新型コロナウイルスの収束が完全には見えない中、「もし病気になったらどうしよう」と恐怖に駆られている方からのご相談が増えています。先日、ファイナンシャルプランナーとして個人相談をしている筆者のもとに来た方は、「今加入している民間保険がコロナに対応しているのか教えてほしい」とのご要望でした。 筆者は、金融商品や保険商品の販売はできませんが、「保有している金融商品のセカンドオピニオンを聞きたい」「加入している保険が自分に合っているのか教えてほしい」といったご要望は少なくありません。今回のお客様は会社員とのことなので、まず「健康保険から給付される傷病手当金が、コロナの感染拡大を受け、より給付が受けやすくなった」というお話をしました。傷病手当金は、病気やケガで3日働けない状態が続くと、4日目から最大1年半、給与の約3分の2の給付が受けられる仕組みです。 もともと、この傷病手当金は、自宅療養でも医師の
｢ゴミ捨て場｣と呼ばれる"終末期病棟"での最期
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テレビマン60人が答えた今の現場の偽らざる姿
新型コロナウイルスによる自粛生活の中、テレビの役割が変わり重要性は増しているように思える。だが企業の広告活動は萎縮しており、事業としてどうなのかも気になる。そこで「中の人」たちの考えを探るべくアンケートを行った。私が名刺交換をした700人強の放送業界の人たちにメールでお願いし、60人もの方々が回答を寄せてくれた。その概要をレポートする。 後半はほとんど文章で書いてもらう質問だったが大変貴重な実感や見解ばかりだったので、できるだけ多く掲載する。放送業界の人々が悩み苦しみながら新しい方向性に目覚めつつある姿がにじみ出ている。他産業の方々にも参考になるだろう。 都市部も地方も意外と進むテレワーク まず回答者の所属を聞いたところ、以下のような内訳だった。
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