フリーゲージトレイン設備撤去へ 九州新幹線導入頓挫、10月にも ｜ 共同通信
Published 2024/07/14 16:55 (JST) Updated 2024/07/14 17:11 (JST) 国が開発に取り組み、九州新幹線長崎ルートでの導入が頓挫したフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）を巡り、開発を担ってきた鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）の最後の関連施設である「走行試験設備」（熊本県八代市）の撤去が10月にも始まることが14日、同機構への取材で分かった。約500億円の公金を投じた研究事業は未完のまま、事実上幕を閉じることになる。 同機構によると、10月中にも始めるのは、車輪の幅を変える装置などを含む約1.4キロメートルの設備の撤去工事。2025年度中に完了する予定。跡地には九州新幹線のレール交換に関する施設を建てる。 FGTは、車輪の幅を変えることでレール幅が異なる在来線と新幹線の両方を走行できる車両。 政府、与党が04年、長崎ルート
劉暁波氏の妻、日本滞在へ ドイツから入国、私立大が招聘 ｜ 共同通信
Published 2024/07/11 19:05 (JST) Updated 2024/07/11 19:21 (JST) 中国の民主活動家でノーベル平和賞を受賞し、事実上獄中死した劉暁波氏の妻劉霞さんが、生活拠点のドイツから近く来日し、長期滞在することが分かった。日本の私立大学が研究者として招聘。日本政府が「文化活動」の在留資格で査証（ビザ）を発給した。関西地方で暮らす予定だ。複数の関係者が11日、明らかにした。 劉夫妻は抑圧に屈しない民主活動家の代表的存在として知られる。劉霞さんは2010年から中国国内で当局による軟禁状態に置かれた。17年の劉暁波氏の死後、出国を望む劉霞さんの処遇を巡り中国、ドイツ両政府が協議。18年7月に出国が認められ、ドイツに渡航した。 関係者によると、ドイツ旅券を所持する劉霞さんは既に日本のビザを取得、今月下旬の来日を予定している。観光で訪れた日本の暮らしが
自治体退職者10年で2倍 目立つ若手、待遇不満も ｜ 共同通信
Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年
ビッグモーター、全件調査へ 社内調査諦め、第三者洗い直し ｜ 共同通信
Published 2023/07/22 20:18 (JST) Updated 2023/07/24 15:45 (JST) 中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、同社が期間を区切って過去にさかのぼり、車両修理の全件を調査することが22日、分かった。社内調査を諦め、第三者機関が洗い直す方向で検討している。社内調査では踏み込み不足になると懸念した損害保険会社が要求した。対象は数十万台規模に膨らむ可能性がある。 国土交通省が26日にもビッグモーター側から聞き取り調査を行う方針であることが同省関係者への取材で判明した。 全件調査は、ビッグモーターが共同通信の取材に認めた。ビッグモーターによると、修理件数は、同社に出向者を出していた損害保険ジャパンなど損保大手からあっせんされた車両の分だけで年間3万件に上る。ほかの損保なども含め、複数年が調査対象となる見通し
「世界初」放射線が出ない核融合反応を実証 岐阜県土岐市の核融合科学研究所 ｜ ぎふチャン
土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。
50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％ ｜ 共同通信
Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
パナ、炊飯器国内生産終了へ 23年6月、中国に移管 ｜ 共同通信
Published 2022/12/27 13:15 (JST) Updated 2022/12/27 14:55 (JST) パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場（兵庫県加東市）で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱（IH）式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。
家賃滞納者追い出し条項は違法 悪質契約制限、最高裁が初判断 ｜ 共同通信
Published 2022/12/12 18:03 (JST) Updated 2022/12/12 19:00 (JST) 賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項を違法とする初判断を示し、条項の使用差し止めを命じた。滞納者を事実上追い出す悪質な条項を制限した形となった。 賃貸住宅では入居に当たり、滞納時に家賃を家主側へ立て替え払いする家賃保証会社との契約を求めるケースが近年急増。 堺徹裁判長は借り主の権利が一方的に制限されているとして、消費者契約法上の「消費者の利益を一方的に害する条項」に該当すると判断した。
氷河期予算8割使い残しも 就職支援、ニーズとずれ ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 21:10 (JST) Updated 2022/10/08 21:23 (JST) バブル崩壊の影響で就職難となった就職氷河期世代に対し、政府が手がけている支援策のうち、複数事業の予算執行率が低迷していることが8日分かった。8割以上の予算を使い残した施策もある。新型コロナウイルス流行の影響に加え、事業内容と求職者のニーズとの間にずれがあったことなどが理由だ。 政府は2020年度からの3年間で、氷河期世代の正規雇用を30万人増やす目標を設定したが、21年時点で3万人増にとどまり、期間の2年延長に追い込まれた。支援策の効果が十分だったとはいえず、施策内容の点検が不可欠だ。 氷河期世代の年齢は現在、おおむね30代半ば～50代前半。
徳島阿波おどりで819人感染 踊り手の4人に1人 ｜ 共同通信
Published 2022/09/22 13:21 (JST) Updated 2022/09/23 08:43 (JST) 徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。 阿波おどりは前夜祭を含め8月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。 アンケートの回答には感染防止対策について「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっていた」の意見があった。
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った 長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に ｜ 47NEWS
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った 長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に 地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社（仙台市）で働く２０代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あなたが戻る席はない」。絶望的な気持ちになった男性だったが、助力を得ながら闘い続けた結果、ついに労働基準監督署から会社に是正勧告がされた。 過酷な長時間労働やパワハラに遭っても、泣き寝入りするケースは多い。厚生労働省が昨年公表した職場の実態調査によると、被害者の３割超はパワハラを受けた後、何もしなかった。そのうちの３分の２は「何をしても解決にならないと思ったから」と諦めていた。自分がもし被害に遭ったら、どうすればいいのだろう。「
J1、声出し運営検証で陽性報告 7月6日の2試合 ｜ 共同通信
Published 2022/07/19 15:44 (JST) Updated 2022/07/19 17:34 (JST) Jリーグは19日、声出し応援の運営検証を行ったJ1の2試合で、観客に新型コロナウイルス陽性者が出たことを明らかにした。7月6日のFC東京―札幌（味の素スタジアム）で16人、横浜M―広島（日産スタジアム）で11人の報告があった。陽性の事例は声を出せるエリアに偏っていたが、会場全体で見ると市中感染状況から想定される数値は下回った。 検証に協力する産業技術総合研究所の保高徹生氏は、プロ野球との新型コロナウイルス対策連絡会議後にオンラインで記者会見し「声出しできることで気持ちが高まり、応援している時間以外での会話などがリスク要因ではないか」と話した。
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