核融合プラズマの新たな乱流遷移を発見―核融合炉の革新的な運転シナリオの確立へ―
フュージョンエネルギーの実現には、磁場のカゴで高温のプラズマを保持し、核融合反応を起こす必要があります。ところが、プラズマ中に存在する不規則で微視的な揺らぎ（乱流）により、プラズマが磁場のカゴから流れ出てしまいます。そのため、乱流の物理特性を理解し、それを抑制することは重要な課題です。 石澤明宏 エネルギー科学研究科教授、木下稔基 九州大学助教、田中謙治 核融合科学研究所教授らの研究グループは、大型ヘリカル装置（LHD）において、レーザーを用いた高精度計測により、特定の条件において乱流が抑制される現象を観測しました。さらに軽水素プラズマと重水素プラズマの比較実験およびスーパーコンピューターを用いたシミュレーションにより、乱流の抑制は乱流の種類が変化する際に起こることが明らかとなりました。本研究結果は、乱流抑制のための核融合炉の革新的な運転シナリオの確立や炉設計への応用が期待される成果です。
3000年前にあったサメの襲撃 －岡山県の縄文貝塚から世界最古の記録－
中務真人 理学研究科教授らの研究グループは、津雲貝塚（岡山県）から発掘された人骨の1体（約3000年前）について、骨格に残された無数の傷の成因をサメの襲撃と特定しました。 漁撈・航海の開始以来、サメによる被害は､稀であっても続いてきたと考えられます。サメによる被害は古代ギリシアより記録にありますが、先史時代の考古学的証拠は非常に限られます。これまでプエルトリコで発掘された1000年前の人骨が世界最古の直接証拠でした。 1919年に津雲貝塚から発掘され本学に保管されている人骨のうち、1体（約3000年前）の骨格に無数の傷が残されています。傷の性状分析、全身に及ぶ損傷の位置分析から、成因をサメの襲撃と特定しました。骨の残存状況は良好ですが、右下肢、左手など複数要素は完全に欠落し、周囲の残存部位には咬痕も観察されます。襲撃によりほぼ瞬時に死亡したはずですが、死体は回収されて埋葬されています。縄文
学生・教職員の個人情報が外部から閲覧・取得できる状態にあったことについて（2021年1月26日）
令和3年1月26日 情報担当理事 平島 崇男 情報環境機構長 喜多 一 既に報道されているとおり、このたび、情報環境機構が構築した認証システムにおいて、学生・教職員の個人情報が外部から閲覧・取得できる状態であったことが判明いたしました。直ちにアクセス制限に関する対策を講じましたが、約半年間にわたり、このような状態が続き、その後の対応も含めて、関係の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます。 また、関係の皆さまに詳しい説明のないまま、報道が先行したことにより、更なるご心配をおかけしたことについて重ねてお詫び申し上げます。 今後、このような問題が発生しないよう情報セキュリティに関するチェック体制の強化等、再発防止に努めてまいります。 事案の概要 令和3年1月4日に本学職員が学内システムを調査していたところ、約半年間にわたって、本学構成員約4万人の氏名、ID、暗号化さ
一方向にのみ電気抵抗がゼロとなる超伝導ダイオード効果を発見 －エネルギー非散逸な電子回路の実現に向け期待－
小野輝男 化学研究所教授、安藤冬希 同博士課程学生（研究当時）らの研究グループは、柳瀬陽一 理学研究科教授、荒川智紀 大阪大学助教らと共同で、非対称構造を有する超伝導人工格子において、一方向にのみ電気抵抗がゼロとなる超伝導ダイオード効果を初めて観測しました。 ダイオードとは、順方向に電流をよく流す一方で逆方向にはほとんど流さない特性を持つ素子であり、整流器・混合器・光検出器など数多くの電子部品に半導体ダイオードが利用されています。しかし、半導体の電気抵抗はゼロでない有限の値を持つため、各部品におけるエネルギー損失の問題が避けられません。そこで、半導体ではなく電気抵抗ゼロの超伝導体にダイオードの特性を付与すること、即ち超伝導ダイオードの実現が望まれていました。 本研究では、ニオブ（Nb）層、バナジウム（V）層、タンタル（Ta）層から構成される非対称構造を有した超伝導人工格子において、臨界電流
教職員に対する懲戒処分について（2020年3月31日） — 京都大学
本学は、以下の事案について、本学人事審査委員会の審議を踏まえて、国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則に基づき、iPS細胞研究所非常勤職員に対して懲戒処分を行いました。 本事案の概要は、以下のとおりです。 無断で教授のパソコンを操作し、教授個人宛の機密情報の記載されたメールを開封し閲覧した。 無断で教授の机から機密書類を持ち出し、スキャンしてデータを取得した上で、書類を返却した。 大学の物品であるオーブンレンジについて、購入後数カ月で不具合がないにもかかわらず、大学に無断でメーカーに処分を依頼し、処分した。 教授室に盗撮ビデオカメラを設置して盗撮した。盗撮に関しデータ消去を指示したが、盗撮のデータを削除せず、他の教職員もアクセス可能な共有フォルダに保存していた。 業務上の必要がないにもかかわらず、休日に大学のセキュリティエリアに侵入し、その際、許可なく大学生の子供も同エリアに立ち入らせ
学生の懲戒処分について（2019年9月12日） | 京都大学
本学は、文学部4回生1名、工学部4回生1名、総合人間学部4回生1名を、令和元年9月10日付けで、以下のとおり懲戒処分とすることを決定しました。 処分内容 文学部4回生1名を、京都大学通則第32条に定める「学生の本分を守らない者」として、令和元年9月10日付けで同通則第33条に定める停学（無期）処分とした。 工学部4回生1名を、京都大学通則第32条に定める「学生の本分を守らない者」として、令和元年9月10日付けで同通則第33条に定める停学（無期）処分とした。 総合人間学部4回生1名を、京都大学通則第32条に定める「学生の本分を守らない者」として、令和元年9月10日付けで同通則第33条に定める停学（無期）処分とした。 処分理由 文学部学生 当該学生は、平成30年8月9日、オープンキャンパス初日に本部構内のクスノキ東側に設置された巨大工作物の一部に座り込み、当該工作物を撤去しようとする職員の行為
つる草はハダニがいる植物には巻き付かないことを発見 －歩行性害虫の「接触感染」を避ける術－
矢野修一 農学研究科 助教、中井友也 農学部生（研究当時）は、ヤブガラシというつる草が、ハダニによる加害を防ぐため、ハダニのいる植物には巻きつかないことを世界で初めて発見しました。 自重を支えるために周りの他植物に巻き付くつる草は、他植物と触れる際に想定される災害に備えるべきです。ナミハダニという歩行性の害虫がいる植物につる草が巻きつくと、ハダニがつるを歩いてなだれ込み激しく加害されます。 本研究グループは、アサガオのつるとヤブガラシという雑草の巻きひげが、ハダニがいる植物を避けるかどうかを調べるため、コマ落とし撮影でつる草が動く方向を見極めて、その予測進路にハダニがいるマメ株、またはいないマメ株を置いて巻きつく割合を比べました。アサガオはどちらにも巻き付きましたが、ヤブガラシの巻きひげはハダニがいるマメ株に触れると巻き付かずに離れました。つまり、ヤブガラシがハダニのいる植物に巻きつくこと
研究活動上の不正行為に係る調査結果について（2019年3月26日）
本日、理学研究科における研究活動上の不正行為（改ざん・盗用）に係る調査結果について、記者会見を行いましたので、お知らせします。 このような、あってはならない事態が発生したことを真摯に重く受け止め、今後全学をあげて再発防止に取り組むとともに、教職員として不正行為及び不適切な行為に対しては厳正に対処していきます。 調査結果の概要 京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程第9条1項及び京都大学における研究活動上の不正行為に関する調査要項第3条に基づく調査委員会を設置し、調査を実施した結果、通報対象論文において、不正行為（改ざん・盗用）が認められた。 詳細は以下をご参照ください。 調査結果報告 「京都大学における研究活動上の不正行為に係る調査結果について（概要）」 「論文不正に関する調査結果について」 「本事案における再発防止策について」
吉田寮自治会の「表明ならびに要求」について
吉田寮自治会が平成31年2月20日に発出した「表明ならびに要求」（以下「表明」という。）は、本学が同月12日に発出した「吉田寮の今後のあり方について」（以下「今後のあり方」という。）への応答であるが、その内容は以下のような問題を含んでいるため、この「表明」をもって、その3．で要求されている「現棟の老朽化対策に関する吉田寮自治会との建設的な話し合いを、早急に再開すること」に応じることはできない。 （1）本学は平成29年12月19日に決定した「吉田寮生の安全確保に関する基本方針」から、吉田寮現棟が一刻の猶予も許されない危険な状態にあることを再三にわたり指摘してきた。しかし、「表明」の2．では、本学が二つの条件に「合意」した場合に「本年5月末を目途として現棟における全寮生の居住を取りやめる」としており、現棟の危険性を吉田寮自治会が未だに真摯にとらえてはいないと言わざるを得ない。 （2）吉田寮自治
吉田寮現棟に係る債務者不特定の占有移転禁止の仮処分の執行について
本学は、吉田寮現棟（以下「現棟」という。）について、本年2月13日に債務者不特定の占有移転禁止の仮処分の命令の申立てを京都地方裁判所に対して行い、同月21日に仮処分の決定を受け、同月25日に仮処分の執行の申立てを行っていたところ、本日、仮処分が執行されました。 現棟に関しては、本年1月17日に、安全確保の観点から、寮生である債務者を特定した占有移転禁止の仮処分が執行されましたが、その際に、本学が把握する寮生以外の者が現棟に居住している可能性が高いことが判明しました。そこで、本学は、本学の管理する寄宿舎である現棟が権原のない者によって占有されることは認められないことから、今回、債務者不特定の占有移転禁止の仮処分を申し立てていました。 その結果、本日の執行により、本年1月17日の執行の際に特定された寮生以外の者が、現棟を権原なく占有していることが確認されました。 本学は、現棟に居住しているすべ
現在吉田寮に居住する者へ
本学は、本日「吉田寮の今後のあり方について」（以下「今後のあり方」という。）を決定し公表した。現在吉田寮に居住する者に対しては、「今後のあり方」の内容に関連して、以下の点を確認しておく。 （1）今後、吉田寮新棟に正当に居住することができるのは、「今後のあり方」（イ）の（1）を満たす本学学生のみであり、本学はそれ以外の者の居住を認めない。 （2）「今後のあり方」（イ）の（1）（a）の条件を満たす本学学生が希望する場合には、本学は従前の条件で代替宿舎を斡旋することとする。 （3）平成29年12月の「吉田寮生の安全確保に関する基本方針」の発出以前及び以後に「吉田寮自治会」名で活動し、平成31年1月17日に執行された占有移転禁止の仮処分の対象となった寮生の団体については、危険な吉田寮現棟に居住する寮生を増やし続けたことなどの行為・言動に鑑みて、同様の無責任な行為・言動を改め責任ある自治を実現させな
吉田寮の今後のあり方について
本学は、平成29年12月19日に「吉田寮生の安全確保についての基本方針」（以下「基本方針」という。）を決定し、新たな入寮者を認めず、新棟を含む吉田寮に入舎していた272名のすべての学生は平成30年9月末日までに退舎しなければならないとしてきた。その実施に努めた結果、平成29年度末に卒業・修了等により退舎した学生や基本方針に従って本学が用意した代替宿舎等へ転居した学生は200名を超えている。しかし、退舎期限であった平成30年9月を過ぎても、60名を超える数の本学学生が吉田寮に居住しており、しかも、現棟と新棟のいずれに誰が居住しているかを本学が現認できない状況が継続していた。 本学学生の安全確保に責任を負う本学は、この吉田寮の状態、とりわけ危険な現棟での本学学生の居住をもはや看過することはできないと判断し、やむなく平成30年12月20日に京都地方裁判所に現棟に対する占有移転禁止の仮処分の命令申
京都大学立看板規程に寄せられた意見等への対応について
学内の立看板設置に関して昨年12月に制定し本年5月から施行している標記規程について、これまでに学生意見箱や公認団体の顧問教員を通じて寄せられた学生の意見や要望等を踏まえ、以下に挙げる七つの事項について対応を図ることとします。今後、必要な事項についての京都市との協議、規程改正、所要の準備を行い、学内への周知を行った上で実施します。 また、本学では、学生意見箱により、これまでどおり学生の意見を随時受け付けています。 本学学生団体が、大学の外部に向けて広報（公演開催案内等）を行うための立看板設置場所を西部構内に設ける。 （ポイント） 京都市屋外広告物等に関する条例に基づく基準（大きさ、色の使い方等）に適合するよう、大学として設置要領を定める。 道路の不法占用にならないよう、また、歩行者に危険のないよう、安全に設置するためのフレーム等を大学が西部構内敷地内に設ける。 万が一、倒壊等により、歩道を通
平成30年5月14日深夜から同月15日未明における警察導入及び立看板持ち出しについて
既に一部マスコミで報道されているところですが、平成30年5月14日（月曜日）深夜の警察の構内導入及び立看板の持ち出しについて事実経過を説明いたします。 平成30年5月14日（月曜日）23時過ぎ、本学本部構内教育推進・学生支援部棟の中庭に設置しているフェンスで囲んだ撤去済立看板保管場所（以下、「保管場所」という。）のフェンスが破損していること、及びフードや布のようなもので顔を隠した身元不明の者3人がその保管場所に侵入し、立看板を持ち出そうとし、また、一部を持ち出していることを職員が現認したことから、不審者の侵入事案として警察に通報しました。なお、フェンスで囲まれた保管場所に侵入した身元不明の者は、教育推進・学生支援部棟の屋根に上り逃走した模様であり、警察が到着・捜索を始める頃には既に保管場所内にはいませんでした。 京都大学では、この保管場所のフェンスが過去2回にわたり切断されるなど破壊された
見られていると絶縁体が安定化する －観測による量子多体状態の制御技術を確立－
富田隆文 理学研究科博士課程学生、高橋義朗 同教授、段下一平 基礎物理学研究所助教らの研究グループは、レーザー光を組み合わせて作る光格子に極低温の原子気体（レーザー冷却、蒸発冷却などを施し、真空容器中の気体を絶対温度でナノケルビンの温度にまで液化・固化させることなく冷却させたもの）を導入し、周囲の環境との相互作用によるエネルギーや粒子の出入り（以下、散逸）が量子相転移（圧力や磁場などを変化させた際に量子力学的なゆらぎにより物質の状態が異なる状態へと変わること）に与える影響を観測することに、世界で初めて成功しました。 本研究成果は、2017年12月23日午前4時に米国の科学誌「Science Advances」に掲載されました。 極低温原子気体を用いた量子シミュレーションは21世紀に始まった比較的新しい研究方法で、いまなお大きな発展の可能性を秘めています。今回の研究でシミュレートした開放量子
吉田寮生の安全確保についての基本方針
関連リンクを追加しました。（2017年12月21日、2018年1月12日、2018年1月17日、2018年2月2日、2018年3月7日、2018年4月10日） 築後100年以上を経過した吉田寮現棟は耐震性を著しく欠き、大地震が発生した場合には倒壊あるいは大破のおそれがあるにもかかわらず本学学生が居住しているという、極めて危険な現状にある。 本学はすでに昭和50年代から吉田寮現棟の危険な状態を認識し、昭和57年には昭和61年3月を在寮期限とする決定を行い、平成元年までの間、寮生の安全確保を実現しようと吉田寮生との話し合いに努めたが、吉田寮現棟の建物の本格的な改善整備は果たされないまま、老朽化が進んだ。 そして、平成21年に「吉田南最南部地区整備・基本方針（案）」で旧食堂を取り壊して新棟を建設した後に現棟を建て替える方針を示し、新棟の建設は平成27年に実現したが、現棟の老朽化問題は未解決のまま
平成29年11月27日付告示第15号
告示第15号 熊野寮自治会は、数年来、熊野寮祭の一環として、百周年時計台記念館（以下、「時計台記念館」という。）に梯子をかけて屋上に登るという危険な企画を実施し、熊野寮生だけでなく寮生でない者にも企画への参加を呼びかけている。 京都大学は、学生の自主的な活動に介入するものではないが、壁面にかけた梯子で時計台記念館を昇り降りすることは、一歩間違えば生命・身体に関わる大きな事故につながる、極めて危険な行為であり、また、建造物侵入として刑法に抵触する行為でもあり、看過することができない。 京都大学は今後、このような企画を主導して実施した団体・個人のみならず、同企画に参加したにとどまる者に対して学内処分を行うほか、時計台記念館に登ろうとする者については確認次第直ちに警察に通報するなどの法的措置を含め、厳正に対処する。 本学学生には、このような極めて危険で刑法に抵触する行為につながる企画には一切関わ
指定国立大学法人への指定書交付式が行われました。（2017年7月28日）
このたび文部科学省において指定国立大学法人への指定書交付式が行われ、松野博一 文部科学大臣から山極壽一 総長に指定書が交付されました。 指定国立大学法人は、国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍して社会や経済の発展に貢献することが期待されています。また、その取組の具体的成果を積極的に発信し、国立大学改革の推進役としての役割を果たすことが求められています。 本学は、指定国立大学法人への申請にあたって掲げた構想を着実に実行し、その使命を果たすことで、地球社会の調和ある共存に貢献し続けます。
公的研究費等の不正使用（カラ出張等）に係る調査結果及び懲戒処分について（2017年7月25日） — 京都大学
本日、防災研究所 浜口俊雄 助教（49歳）の公的研究費等の不正使用（カラ出張等）に係る調査結果及び懲戒処分について、以下のとおり記者会見を行いましたので、お知らせします。 このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、今後さらに全学をあげて再発防止に取り組むとともに、教職員として不適切な行為に対しては厳正に対処していきます。 調査結果の概要 国立大学法人京都大学における競争的資金等の適正管理に関する規程第15条の規定に基づく調査委員会を設置し調査を実施した結果、155件11,248,802円の公的研究費等の不正使用（カラ出張等）が認められた。 ＜記者会見資料 PDF＞ 懲戒処分の量定 懲戒解雇 【懲戒処分の理由】 国立大学法人京都大学教職員就業規則に規定する懲戒事由に該当するため。 処分日 平成29年7月25日（火曜日）
教職員に対する懲戒処分について（2017年4月25日） — 京都大学
本学は、以下の事案について、本学教育研究評議会の審議を踏まえて、国立大学法人京都大学教職員就業規則に基づき、大学院農学研究科准教授に対して懲戒処分を行いました。 当該教員によるハラスメント行為があったとして、元本学学生及び本学学生からハラスメントの申立てがあり、調査の結果、元学生に対するアカデミック・ハラスメントに該当する行為並びに学生に対するアカデミック・ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメントに該当する行為が確認されました。 このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、今後さらに全学をあげて再発防止に取り組むとともに、教職員として不適切な行為に対しては厳正に対処していきます。 処分の量定 停職2月間 処分の理由 上記の行為は、京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程第6条第1項「教職員及び学生等は、ハラスメントを行ってはならない。」に違反するものであるとともに、国立大学法人京
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