東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

麻生太郎副総理兼財務相は衆院予算委で、東京五輪を巡る自民党の二階幹事長発言に関し、ボランティアへの「敬意を欠いている」と述べた。森氏の女性蔑視発言については「国益に沿わないことは、はっきりしている」と指摘した。

広島県が広島市内4区で今月中旬から計画している住民や働く人たちを対象にした新型コロナウイルスの大規模PCR検査で、県が規模を大幅に縮小する方向で検討していることが8日、分かった。市の感染状況が改善する中、検査の費用と効果を見極めながら、最終調整しているとみられる。 【グラフ】広島県、改善傾向のコロナ感染者数 複数の関係者によると、これまで打ち出していた広島市中、東、南、西の4区のうち、中区の一部エリアに絞り込んで実施する案が浮上している。県は近く記者会見で発表する方針で、詳しい計画を詰めているという。 県は1月14日、大規模PCR検査を検討する考えを表明した。4区の住民と働く人たち約73万人を対象にした任意、無料の検査で、約4割に当たる28万人が受けると想定。検査の陽性率を1％前後と見込み、最大3900人の感染者が判明するとしていた。 一方で県によると、広島市の新規感染者数（人口10万人当

【写真】その他の写真を見る テレビアニメ・ゲームのキャラクターボイス、海外ドラマの吹き替え、アーティスト活動など、近年は声優の活躍の場が拡大を続けているが、その事実を数字で物語る指標としてあげられるのが「声優名鑑」。 最初に付録になったのは今から20年前の2001年で、女性の掲載人数はわずか225人だったが、今回の「声優名鑑2021 女性編」では掲載人数は955人に達し、20年で実に4倍以上となる飛躍的な増加を果たしている。 この20年を見ると、225人（2001年）、438人（2004年）、535人（2008年）、644人（2014年）、728人（2016年）、800人（2018年）、847人（2019年）、907人（2020年）と続いており、最新版では顔写真、代表作、誕生日、出身地、血液型、趣味・特技など、955人のプロフィールを網羅。オールカラー完全保存版となっている。 また、同誌3

菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。 田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした。

兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。 【地図でみる】全国で水道料金が高い自治体は？ 県によると、閉め忘れがあったのは、神戸市中央区の本庁舎西館の貯水槽（貯水量約１５トン）。令和元年１０月初め、委託業者の年１回の点検後に閉め忘れがあり、約１カ月にわたりそのことに気づかなかった。 点検に立ち会った５０代の男性職員が「あと（のチェック）は私が行う」と業者を帰しながら、排水弁を閉め忘れていたといい、県は職員の責任は重いと判断。昨年１１月に訓告処分にするとともに、裁判例などをもとに県が半額について職員個人に賠償を請求し、同年内に約３００万円を支払った。

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に