政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

SNSで「頂き女子」として活動していた女がだましとった金と知りながら、その金を受け取った疑いで、ホストと店の責任者が逮捕されました。逮捕されたのは、東京・歌舞伎町のホスト「狼谷歩（かみや あゆむ）」こと…

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

かぶつ @tan_sui_kabutz 美ら海水族館の入口にいたら中学生くらいの修学旅行の団体がきて、先生「チケットもらった人から入っていいです！ただ1時間後にはバスに集合なので、今歩いてきた駐車場までの移動も計算に入れる事！」って厳しく指導してたけど、そもそも美ら海水族館の滞在1時間ってとこが計算間違ってないですか…？ 2023-10-22 14:51:10 かぶつ @tan_sui_kabutz もしもバス移動中にもの凄くお腹が痛くなって、美ら海水族館のトイレに駆け込んだ生徒がいたとしたら…、美ら海水族館で💩した事くらいしか印象に残ってないかもだし、修学旅行はもう少し時間の余裕を持って計画してほしいですね。 2023-10-22 15:59:22