終息のめどが見えない新型コロナウイルスの感染拡大。NHKでは、世界の研究者が発表した新型コロナ関連の全論文25万本以上を人工知能「AI」に読み込ませ、そこから洗い出した最新情報をもとに、専門家と日本の今後の感染状況を予測しました。 見えて来たのは、変異ウイルスの影響で、この秋にも第5波となる感染拡大が起こる可能性です。 （NHKスペシャル「新型コロナ全論文解読2～AIで迫る終息への道～」取材班） 何も対策を打たなければ10月に「第5波」も 今月25日、東京・大阪・兵庫・京都に3回目の緊急事態宣言が出ました。日本の感染状況は今後どうなっていくのか。 内閣官房のシミュレーションプロジェクトで感染予測に取り組んできた筑波大学の倉橋節也教授とともに予測しました。 そのモデルとしたのは東京都です。 これは去年5月末に最初の緊急事態宣言が解除されてから、今年3月末までの感染者数の変化です。 これから先

新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドで新たに見つかった２つの特徴的な変異をあわせ持ったウイルスについて東京都は２６日、これまでに都内で１件が確認されていることを明らかにしました。 都によりますと感染が確認されたのは８０代の女性です。 この女性は新型コロナウイルスへの感染が確認されて、医療機関で治療を受けていましたが、今月１４日に退院したということです。 その後、国立感染症研究所の検査で、２つの特徴的な変異をあわせ持ったウイルスに感染していることが判明し、今月２３日、都に連絡があったということです。 都は、女性にインドへの渡航歴があるかどうか、これまでのところ確認できていないということです。 女性には濃厚接触者がいるということで、都は今後の対応について国と調整を進めています。

今回の緊急事態宣言では、対象地域で実施する対策の1つとして、路上や公園などでの集団での飲酒について、感染リスクが高い行動として注意喚起を行うとしています。スーパーコンピューター「富岳」のシミュレーションでは、屋外でもマスクをせずに会話すると、飛まつが広がるという結果になっていて、専門家は注意を呼びかけています。 屋外での会話でどういったリスクがあるのか、理化学研究所などのグループが最新のスーパーコンピューター「富岳」で、こうした場面での飛まつの広がりかたについて、シミュレーションを行っています。 シミュレーションでは、屋外で10人がテーブルを囲んで輪になって飲食している場面を想定しました。 向かい合う人どうしの間隔を1メートルとし、風が吹いていない無風の状態でマスクをつけていない人が30秒間、大声で話をした場合、正面の人とその両隣の3人が飛まつを浴びるという結果になりました。 また、毎秒0

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、およそ480万人の医療従事者の3分の1が、1回目の接種を終えたと明らかにするとともに、接種体制をさらに強化するため自治体への支援策を検討する考えを示しました。 河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし2月から始まった、およそ480万人の医療従事者の接種状況について、22日までに全体の3分の1が、1回目の接種を終えたことを明らかにしました。 そして、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを踏まえて「今までは供給量の確保に力を注いできたが、接種のスピードを上げるため、自治体に頑張っていただく必要がある」と述べ、接種体制をさらに強化するため、自治体への支援策を検討する考えを示しました。 一方、記者団が、今後、ファイザー社以外のワクチンが承認された場合の対応について質問したのに対し、

東京オリンピックの開幕まで、23日であと3か月です。開催都市の東京都は、大会を盛り上げるため、街なかの装飾などを進めていますが、感染の拡大が続き緊急事態宣言が出される見通しの中、機運の醸成をどう進めるのかが課題となっています。 開催都市である東京都が、都内の観光名所にモニュメントを設置したり、駅や商店街を装飾したりするなど、大会を盛り上げる取り組みを進める中、都内では変異ウイルスが急増し、3回目となる緊急事態宣言が出される見通しです。 不要不急の外出自粛が強く呼びかけられる中、今月14日に都庁で披露された大会マスコットの像は、一般への公開を取りやめています。 また、大会を盛り上げる役割を担う聖火リレーは、感染の拡大を受けて、大阪府や松山市では公道を走る予定だった計画が変更されました。 都内でのリレーは7月に始まる予定ですが、都は、感染状況の悪化が見られた場合にどのように対応するか検討してい

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を、23日の分科会に諮ることを与党側に伝えました。宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3回目となります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を出す方向で調整していて、菅総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の期間や講じる措置などについて詰めの協議を行いました。 その結果、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、宣言を出す方針を、23日の「基本的対処方針分科会」に諮ることを与党側に伝えました。了承がえられれば、政府の対策本部で宣言の発出を正式に決定することにしています。 宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3度目となります。

東京都内では、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い861人が22日新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 また、都は感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて861人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、2日連続で800人台となりました。 1週間前の木曜日からは132人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは22日連続です。また、22日までの7日間平均は684.1人で、前の週の130.7％となり、増加のペースが上がっています。 861人の年代別は、 ▽10歳未満が22人、 ▽10代が65人、 ▽20代が261人、 ▽30代が134人、 ▽40代が132人、 ▽50代が103人、 ▽60代が68

新型コロナウイルスの感染の急拡大で入院先が決まらず、救急車の中で待機を余儀なくされる患者が大阪府内で相次いでいて、府は入院調整の間、酸素吸入などの処置を行う一時待機所を大阪市内に設置しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大で、大阪府内では入院先の医療機関がすぐに決まらない事態が相次ぎ、大阪市内では入院までに7時間以上、救急車の中で待機を余儀なくされるケースも出ています。 救急車の稼働率が下がり、一般の救急にも支障が出始めているとして、大阪府は患者の入院先が決まるまで、一時的に待機してもらう「入院患者待機ステーション」を大阪市内に設置しました。 22日午後2時から運用を開始した施設内には、ベッド8台と酸素吸入用の装置のほか、血液中の酸素の値や心電図を確認できるモニターなどが整えられ、救急搬送が多い正午から午後7時まで稼働させる方針です。 この施設は大阪市内の患者が対象で、大阪府は大阪市以

東京都は、政府に対して、速やかに緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。関係者によりますと、都と政府の協議では、大型商業施設などは休業要請の対象とする一方、飲食店には休業ではなく時短の要請を続けたうえで、酒の提供はしないよう求める案などが出ているということです。 都内では変異ウイルスが急増するなど感染状況が悪化していて、都は、より厳しい措置が不可欠だとして、政府に対して、緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。 都は、宣言の期間や内容について政府と協議を進めていて、関係者によりますと、大型連休の人出を大幅に減らすことを念頭に、期間を4月25日から5月9日もしくは11日までとする案を軸に調整しています。 また、人が集まるデパートなどの大型商業施設や、感染リスクが高いと指摘されるカラオケ店などの遊興施設は休業要請の対象とする案が検討されているということです。 一方で、飲食店には休業

兵庫県は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、医療崩壊の危機にあるとして21日夜、国に対し、兵庫への緊急事態宣言の発出を要請しました。 兵庫県内では、21日に1日としては過去最多の563人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。 こうした中、兵庫県は、対策本部会議を開き、井戸知事は「患者数に減少の兆しがなく、医療状況も大変ひっ迫している。一段高い厳しい対応が迫られている」と危機感を示しました。 兵庫県内では、患者の急増によって20日現在で、重症病床の使用率が76.7％に達し、入院先が見つからず自宅などで待機している患者も1074人に上っています。 こうした状況を踏まえ、これまで「まん延防止等重点措置」に基づいて、飲食店などへの営業時間の短縮要請を行ってきたものの、感染拡大に歯止めがかかっていないとして、国に対し、兵庫への緊急事態宣言の発出を

東京都内では、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い843人が21日新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。21日は数十人規模の大きなクラスターの報告がないにもかかわらず、宣言解除後、最多になったということで、都の担当者は「自分の身の回りで感染が起きているということをもっと意識して、感染の機会を減らすように行動してほしい」と話しています。 東京都は、21日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて843人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、800人を超えるのは1月29日以来です。 1週間前の水曜日からは252人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは21日連続です。 21日までの7日間平均は665.3人で、前の週の133.8％となり、増加傾向が続いています。 8

地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。 金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。 この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91％を占めました。 営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。 こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端

東京都内では17日、新たに759人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では、最も多くなりました。 都の担当者は「感染確認の増加ペースが速まっている。このままだと感染がさらに急拡大する可能性が否定できない」としています。 東京都は、17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて759人が新型コロナウイルスに感染していること確認したと発表しました。 先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多く、1週間前の土曜日と比べると189人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは17日で17日連続です。 さらに、17日までの7日間平均は569.0人で、前の週の124.1％となりました。 都の担当者は「感染拡大が続いていて、今週に入って感染確認の増加ペースが速まっている。このままだと感染がさらに急拡大する可能性が否定できない。買

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。 共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。 そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。 また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。 首脳会談の共

「母の代理でずっと電話かけてます。189回かけました。一度もかかりません」 「母にワクチン受けさせるのに予約電話（70枠限定）鬼リダイヤルしたけど撃沈」 SNS上に相次いで投稿されているのは、年老いた親のいる家族が嘆く声です。 今月から始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者への優先接種。 「ネットができない」、「手続きの書類が届いたけど、よくわからない」と助けを求められ、家族がワクチン接種の予約の代行に追われる事態になっているというのです。 （ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 目見田健 藤島新也）

大阪市内の飲食店に対して続けられている営業時間短縮の要請は、1月に出された緊急事態宣言から数えると3か月になります。 要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、いまだに届いていない店も多くあり、飲食店からは店を続けることが難しくなっているという声も出ています。 大阪府では、緊急事態宣言が出された1月14日から、先週、「まん延防止等重点措置」が適用されるまでの期間を3つの時期に分けて、協力金の申請を受け付けています。 宣言が出されてから2月7日までの「第1期」については、協力金は1日当たり6万円で、申請件数56000件に対して、支払われたのはおよそ3分の1でした。 その後、2月末までの「第2期」は5万1000件の申請に対して、およそ6％にとどまっています。 さらに、宣言が解除されたあと、3月1日から今月4日までの「第3期」については、1日4万円のほか、大阪市が店の家賃に応じて

15日夕方、東京 新宿区のマンションの地下駐車場で天井の張り替え作業をしていた男性6人が中に閉じ込められ、このうち4人が死亡しました。警視庁などは駐車場の消火設備が何らかの原因で誤作動し二酸化炭素が放出された可能性があるとみて調べています。 警視庁などによりますと15日午後5時すぎ、新宿区下落合にあるマンションの地下駐車場で天井の石こうボードの張り替え作業をしていた男性6人が中に閉じ込められました。 1人は自力で外に出て無事でしたが、警視庁によりますと残りの5人のうち30代から50代とみられる4人が死亡したということです。 また、もう1人も意識不明の状態で病院に搬送され手当てを受けています。 現場の駐車場には二酸化炭素を放出するタイプの消火設備があるということで、警視庁と東京消防庁は消火設備が何らかの原因で誤作動した可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 現場はJR高田馬場駅から北西

東京都内では15日、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。1日の感染確認が700人を超えるのは2月4日以来で、都の担当者は「非常に多い数で来週、再来週の急拡大が懸念される」と話しています。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて729人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 700人を超えるのは2か月余り前の2月4日以来で、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。1週間前の木曜日からは184人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 都の担当者は「729人は非常に多い数だ。第3波では去年12月中旬に600人台から800人台で推移したところから、わずか2週間で一気に1300人台になった。今回も来週、再来週の急拡大が懸念される。繰り返しになる

先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、その後、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が確認された職員が、少なくとも15人に上っていることが分かりました。厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見て感染対策を強化しています。 厚生労働省では、先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで残っていたことも明らかになっています。 その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと送別会に参加した5人を含め、少なくとも15人の感染が14日までに確認されているということです。 ほかにも、症状を訴えて、検査の結果が出るのを待っている職員が複数いるということで、厚生労働省はクラスターが発生している可能性があると見ています。 厚生労働省は感染の拡大を

ことし１月に行われた埼玉県戸田市の市議会議員選挙で初当選した男性議員に対し、市の選挙管理委員会が当選を無効とする決定を出したことを受けて、男性議員は１３日、決定を取り消すよう県の選挙管理委員会に審査の申し立てを行いました。 ことし１月の戸田市議会議員選挙で初当選したスーパークレイジー君議員は選挙のあと、市民から３か月以上市内に住んでいた実態がないとして当選の無効を求める異議申し立てが出されていました。 調査をした市の選挙管理委員会は今月９日、「市内に確実に住んでいた客観的証拠があるとはいえない」として、被選挙権はなかったと判断し当選を無効とする決定を出しました。 これを受けて１３日、スーパークレイジー君議員は代理人の弁護士とともに県の選挙管理委員会を訪れ、決定を取り消すよう審査を申し立てました。 この後、会見を開いたスーパークレイジー君議員は「投票してくれた人や今でも応援してくれている人の