大阪府は14日、府内で新たに285人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これは13日の263人を上回り過去最多で、大阪府内で感染者が200人を超えるのは、5日連続です。大阪府内で感染が確認された人の累計は1万5155人となりました。

東京都は13日、都内で新たに374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは3日連続で、都の担当者は「8月は4日連続で300人を超えたが、このピークの頃に近い状態にあることを改めて認識して行動してほしい」と話しています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が9人 ▽10代が26人 ▽20代が100人 ▽30代が66人 ▽40代が53人 ▽50代が60人 ▽60代が24人 ▽70代が26人 ▽80代が10人です。 374人のうち、およそ48％にあたる180人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ52％の194人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触

絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚のシラスウナギの人工生育に、鹿児島県の沖永良部島にある企業の研究所が成功しました。 沖永良部島で二ホンウナギの完全養殖に向けた研究を進めている「新日本科学」は、ことし9月、人工授精した卵からふ化させ、5センチほどのシラスウナギへ生育させるのに初めて成功したということです。 新日本科学は、沖永良部島近海の温かくきれいな海水が成功の鍵になったとみていて、今後は、現段階で1％未満の、シラスウナギまで成長する生存率を高めて二ホンウナギの大量生産につなげたいとしています。 永田良一社長は「大量生産に向けて大きなステップアップとなった。事業化した際には地元の雇用拡大につなげていきたい」としています。

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、不採算店舗などおよそ200店を来年末までに閉店することを正式に発表しました。ただ、閉店に伴う人員削減はせず、配置転換で雇用を維持するとしています。 「すかいらーくホールディングス」は12日、ことし1月から9月までの9か月間の決算を発表し、最終的な損益が去年の黒字から一転して146億円の赤字となりました。 これまで未定としていたことし12月までの1年間の業績予想についても、最終的な損益が150億円の赤字となる見通しを示しました。 また、決算と合わせて、来年末までに不採算の店舗などおよそ200店を閉店することを正式に発表しました。 会社では採算が見込める新たな出店も進めることから、全体でおよそ120店を削減するとしています。 このほか60店余りを業態転換し、収益力の強化

東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、組織委員会による会議が開かれ、外国人の観客については原則として14日間の待機を免除する方向で具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、杉田官房副長官のほか、東京都と組織委員会の担当者らが出席しました。 会議では、外国人の観客の受け入れにあたっては、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。 そして、14日間の待機などと同じ程度の防疫措置を構築するとして、行動や健康を管理する仕組みを整えて、感染の疑いがある場合は速やかに把握できるようにするなど、具体的な感染対策を検討し、来年の春までに決めることになりました。 また、収容する観客数の上限については横浜スタジアムなどで行われた、プロ野球の試合に制限を超える観客を入れて、感染対策などを

大手自動車メーカーのホンダは、「レベル3」と呼ばれる高度な自動運転の機能を搭載した乗用車を、今年度中に販売することになりました。高速道路など一定の条件のもとですべての操作をシステムに任せるレベル3の実用化は、世界で初めてです。 自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれ、最近多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さずに走る機能はレベル1や2とされています。 さらに1段階高度なレベル3は、一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどすべての運転操作をシステムに任せることが可能になる機能ですが、車の販売は実現していません。 こうした中、ホンダはレベル3のシステムを搭載した乗用車の「レジェンド」が安全基準を満たしているとして、国土交通省から「型式認証」を取得しました。 高速道路が渋滞しているか渋滞に近い状態で、速度50キロ以下で走行している場合などが条件となってい

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「Go Toトラベル」を利用した人は、先月15日時点で、延べ3000万人余りに上る一方で、このうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 この中で、加藤官房長官は、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」を利用した人は、ことし7月の開始から先月15日までに少なくとも、延べ3138万人に上ることを明らかにしました。 一方で、利用者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、9日までで131人になると説明しました。 そのうえで、「利用者に起因して、旅行先のホテルや観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けておらず、感染状況を注視しながら、適切に対応していく」と述べました。 また、事業者と旅行者の双方が換気や消毒など、感染防止策を徹底することで、感染リスクを低減できるという認識を改めて示しました。

みんなが心を弾ませる小学校の入学式。それが私の子どもにとって困難の始まりでした。学校からの帰り道、いじわるをした相手をとがめようとした私に子どもが言いました。 「いいの、いいの」 諦めにも似た声が耳を離れません。（ネットワーク報道部記者 小倉真依）

東京都内では10日、新たに293人の新型コロナウイルスの感染が確認され、このうち65歳以上の人が46人にのぼりました。45人を超えるのはことし5月以来です。また、都はこれまでに感染が確認されていた3人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて293人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を超えるのは、3日前の11月7日以来です。 また、100人を超えるのは8日連続です。 月曜日や火曜日など週の前半の都内の感染の確認は、週末の土日に休診となる医療機関があり検査の数が少ないため、他の曜日に比べて少なくなる傾向がありますが、10日火曜日の293人は、ことし1月に都内で感染が確認されて以降、8月4日の309人に次ぐ多さです。 年代別では、 ▽10歳未満が2人 ▽10代が5人 ▽20代が

神奈川県伊勢原市の市立小学校の教頭が電車の中で女子中学生に体液をかけたとして暴行の疑いで逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察によりますと、ことし9月東京 世田谷区の下北沢駅から川崎市の登戸駅の間を走る小田急線の車内で、中学1年の女子生徒に体液をかけたとして暴行の疑いが持たれています。 女子生徒から相談を受けた駅員が警察に連絡し、防犯カメラの映像などから武井教頭が関わった疑いがあることがわかったということです。 これまでの調べで、2人に面識はなかったとみられています。 警察によりますと調べに対し、教頭は容疑を否認しているということです。 伊勢原市教育委員会は「逮捕されたことは遺憾で、児童の心のケアに最善を努め、教職員の綱紀粛正に取り組みます」とコメントしています。

トランプ陣営はトランプ大統領の声明を発表し「大統領選挙はまだまだ終わっていない。バイデン氏は接戦となっている州はもちろんどの州でも勝利が確定しているわけではない」として勝利を認めない考えを示しました。 その上で、「トランプ陣営は月曜日から選挙に関わる法律がきちんと執行され本当の勝者が決まるように裁判を通じて求めていく」として法廷闘争に力を入れるとしています。

「日本学術会議」の会員任命をめぐって、自民党の下村政務調査会長は北海道苫小牧市で講演し、「推薦された人を毎回そのまま任命すれば、総理大臣に任命権がないのと同じだ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そのうえで下村氏は、「日本学術会議」の会員任命について、「任命権は総理大臣が持っているが、推薦された人を毎回そのまま任命していたら、任命権はないのと同じだ。取捨選択するのが本当の任命権であり、あるべき改革を求めていくための選択だ」と指摘し、政府の対応に問題はないという認識を示しました。 そして下村氏は、「『推薦した人を全員任命しないのはけしからん』と言うのであれば、欧米のように民間組織になって任命制をやめたらよいのではないか」と述べ、政府から独立した組織にすることも含め、「会議」の在り方を検討する考えを示しました。

6日の東京株式市場、日経平均株価の終値は2万4300円余りと、29年ぶりの高値まで上昇しました。アメリカ大統領選挙の開票状況をめぐり、不透明感がひとまず和らぐとの見方が広がり買い注文が増えました。 4営業日続けての上昇で、この間の値上がり幅は1300円を超えています。 また、 ▽東証株価指数＝トピックスは、8.55、上がって、1658.49。 ▽1日の出来高は、12億3212万株でした。 株価が上昇しているのは、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が当選に必要な選挙人の獲得に近づき、不透明感がひとまず和らぐとの見方が投資家の間で広がったためです。 5日のニューヨーク市場の株価上昇の流れを引き継ぐ形で、東京市場でも多くの銘柄に買い注文が集まりました。 また、中間決算で業績が想定より早く改善している企業があることも株価を押し上げる要因になりました。 市場関係者は「大統領選挙の結果が確

アメリカ大統領選挙は、投票日から2日たっても開票が続いていて、激戦州の中西部ミシガンなどを制したバイデン前副大統領が、当選に必要な選挙人、270人の獲得に近づいています。西部アリゾナやネバダなどの開票の行方によってはどちらの候補者が勝つかの大勢が決する可能性があり、大詰めを迎えています。 アメリカのABCテレビは4日、勝敗の行方を左右するとされる激戦州の中西部ウィスコンシンとミシガンでバイデン氏の勝利が確実になったと伝えました。 選挙に勝利するには、全米各州に割りふられた選挙人の過半数の270人を獲得する必要がありますが、これまでに獲得した選挙人の数はトランプ大統領が214人、バイデン氏が253人となり、バイデン氏が当選に近づいています。 残る激戦州のうち、注目されているのが西部アリゾナとネバダ、それに南部ジョージアで、この3州のいずれか2つをバイデン氏が制すれば当選に必要な選挙人に達する

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などへの「持続化給付金」について、経済産業省は、申請の誤りなどを理由とした返還の申し出が6000件余りに上っていると明らかにしました。 持続化給付金は、中小企業などに最大200万円、個人事業主の場合に最大100万円を支給するもので、これまでにおよそ384万件の申請がありました。 しかし、経済産業省によりますと、「売り上げの金額の記入を誤った」とか「受給資格がなかった」などとして返還の相談が相次いでいて、29日までに6028件の返還の申し出があったということです。金額にすると数十億円規模に上ると見られます。 このうち、7月上旬までに申し出があった751件、合わせておよそ7億9200万円はすでに国に返還されたということです。 持続化給付金をめぐっては、不正受給も相次いでいることから経済産業省は不正の疑いがある場合は調査を行うこともある

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や高額なサービスがついた宿泊プランなどが来月から除外され、連泊した場合は、割り引き対象となる日数の制限も設けます。 旅行代金のうち最大2万円の割り引きが受けられる「Go Toトラベル」について、観光庁は対象から除外する旅行商品を公表しました。 観光を主な目的としない商品は除外するとして、ビジネスでの出張については「Go Toトラベル」での利用を極力制限し、企業向けに出張手配を行う予約サイトは割り引きの対象外とします。 また、通常の宿泊料金を著しく超えるルームサービスやホテル施設の利用券、商品がついた宿泊プランが対象から除外されるほか、ダイビングやヨガのライセンス取得や英会話の講習などがついた宿泊プランも除外されます。 11月6日以降に販売される分から対象外となります。

家具販売大手の「大塚家具」は、かつて創業者である父親との間で経営方針をめぐって対立した大塚久美子社長が辞任する人事を発表しました。 過去の業績についての責任を明確にするため、本人から辞任の申し出があったとしています。 発表によりますと、大塚久美子社長本人から、ことし12月1日付けで辞任したいと申し出があり、28日に開いた取締役会で申し出を受理しました。 大塚家具は去年12月に、家電量販店大手ヤマダホールディングスからの出資を受け入れて傘下に入り、経営再建中です。 ことし7月までの3か月間の決算で10億円を超える最終赤字を計上するなど、厳しい状況が続いていますが、会社によりますと、来年4月までの1年間の決算は改善が見込まれるほか、その後の黒字化の道筋もつきつつあるとしていて、会社では、大塚久美子社長がこうしたタイミングで過去の業績についての責任を明確にするため、辞任を申し出たとしています。

26日、東京・目黒区のタワーマンションの部屋に、宅配業者を装った男らが押し入り現金およそ600万円が奪われた事件で、警視庁は17歳から19歳の少年3人を強盗などの疑いで逮捕しました。 今回の強盗事件で、被害にあった30代の女性が取材に応じました。 女性によりますと、26日午前10時半ごろインターホンが鳴り、モニターで確認すると宅配業者のような服を着て段ボールを抱えた男が写っていて「宅配便です」と話したため、マンションの入り口のオートロックを解除したということです。 その後、部屋のドアの鍵を開けて待っていたところ、もう一人の男も現れて、2人は「金を持っているだろう」などと言って、無理やり中に押し入ってきたということです。 女性は「宅配で受け取る予定の荷物があったこともあり、何も疑わずに玄関を開けてしまった。抵抗したら殺されるかもしれないと思いパニック状態だった」と話していました。 2人のうち

群馬県太田市で在留期限が切れたまま滞在を続けていたなどとしてベトナム国籍の男女13人が逮捕された事件で、このうち一部がSNS上で豚肉の売買についてやり取りしていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。群馬を中心に関東地方ではことし豚や鶏などの盗難が相次いでいて警察は関連がないか捜査しています。 警察が、13人が滞在していた太田市内の同じ敷地内にある住宅2棟を捜索したところ、床下や冷蔵庫から冷凍された30羽余りの鶏が見つかったということです。 また、これまでの調べで、13人のうち一部がSNS上でことしに入って豚肉の売買についてやり取りしていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 群馬県内で700頭余りの豚や140羽余りの鶏が盗まれるなど関東地方ではことし家畜の盗難が相次いでいて、警察は関連がないか捜査しています。

新型コロナウイルスの影響で外食需要が減り、タマゴの相場も下落。各地の養鶏業者が苦境に立たされています。そんな中、手作りのタマゴサンドが評判を呼び、売り上げが落ち込んだ分を取り戻した業者が岡山県にあります。その成功の秘密を取材しました。 30分で150パック売り切れ 平日の正午に行列を作っている人たち。その数15人。お目当ては…。 厚さ5センチのタマゴサンドです。タマゴをふんだんに使った分厚いサンド。1パック2切れ入りで350円です。 この日は、販売開始後30分で150パックが売り切れ。週末には250パックが数十分で売り切れると言います。 購入した人は… 「ネットで見て調べてきてタマゴサンドが食べたい、おいしそうっていうのを写真で見たんで」 「（いくつ買った？）4パック．みんなで食べます。愛媛県の松山から来ました。ネットで調べておいしそうだなと思って」