先月、埼玉県内の郵便局に勤める配達員が、荷物を配達する際、施錠された郵便受けを勝手に開けていたことが分かりました。 日本郵便は、不適切な行為だったとして17日、全国の郵便局に対し、こうした行為をしないよう注意喚起しました。 先月、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、埼玉県の女性から「自宅の鍵つきの郵便受けを勝手に開けられ、定形外郵便を入れられた。3回同じことが続き、怖い」という投稿が寄せられました。 これを受けてNHKが日本郵便を取材したところ、女性が住む地域を担当する配達員が、荷物が郵便受けの差し入れ口に入らない大きさだったことから、施錠されていた郵便受けを勝手に開けていたことがわかりました。 この郵便受けの鍵はダイヤルを回し、数字を合わせて開け閉めするタイプのもので、日本郵便によりますと、配達員は「ダイヤルを回したら開いたので郵便物を入れた。再配達は利用者の負担になるので悪いこと

東京都内の17日の感染確認は、前の週の月曜日の4倍余りとなる3719人で、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 自宅療養中の人は、17日時点で1万人を超え、去年夏の第5波以来の水準となっています。 東京都は17日、都内で新たに「10歳未満」から90代までの男女合わせて3719人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日の4倍余りで、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 都内では、16日まで3日連続で4000人を超えていて、感染の拡大が続いています。 17日までの7日間平均は3000人を超えて3255.3人となり、前の週の4倍以上となっています。 17日に感染が確認された3719人のうち、年代別では20代が最も多い1232人で全体のおよそ33％です。 次いで、30代がおよそ16％に当たる603人、10代が533人でおよそ14％となってい

沖縄県は16日、新たに1226人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で確認された感染者は合わせて6万7096人になりました。 またアメリカ軍から沖縄県に対し、新たに269人の感染が確認されたと連絡がありました。

南太平洋・トンガの火山島で発生した大規模な噴火の影響で、気象庁は津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、それに岩手県に発表し、北海道から沖縄にかけての広い範囲に「津波注意報」を発表しましたが、いずれもきょう昼すぎまでに解除されました。気象庁は今後、多少の潮位の変化があるものの被害の心配はないとしています。 気象庁によりますと、日本時間の15日午後1時10分ごろトンガ諸島の火山島「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」で大規模な噴火が発生しました。 その後、潮位の変化が大きくなったことから、16日未明に津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、岩手県に相次いで発表したほか津波注意報を北海道から沖縄にかけての広い範囲に発表しました。 太平洋側を中心に全国各地に津波が到達し、鹿児島県の奄美大島の小湊では15日午後11時55分に1メートル20センチ、岩手県の久慈港では16日午前2時26分に1メートル

広島県では15日、新たに1212人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。一日に発表された感染者数が1000人を超えるのは初めてです。これで県内での感染確認は延べ2万9379人となりました。 また、広島市は県内の医療機関に入院していた1人が14日亡くなったと発表しました。県内で感染しその後死亡した人は合わせて206人になりました。

東京都は、新型コロナウイルスの家庭内での感染を防ぐために、積極的に宿泊療養施設を利用してもらおうと、週に１回程度、駅弁や航空機で提供されている機内食などを提供することになりました。 これは１４日、小池都知事が記者会見で明らかにしました。 都が提供する駅弁は、東京の郷土料理でアサリを炊き込んだ「深川めし」や、宮城の「炭火焼牛たん弁当」、神奈川の「鯛めし」、山形の「牛肉どまん中」です。 これらの駅弁は、１６日にあわせて１０００食が提供されます。 今後は、日本航空の航空機で出されている機内食のメニューの弁当や、料亭「なだ万」の仕出し弁当なども用意するということです。 都内では新型コロナの感染が急拡大する中、感染経路がわかっている人のうち「家庭内」で感染した人が最も多くなっていて、宿泊療養施設の活用が課題です。 都としては特色ある食事にすることで、利用してもらえる環境を整えたい考えです。 小池知事

テニス男子シングルス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手が、新型コロナワクチンの接種をめぐり、オーストラリアへの入国を拒否された問題で、オーストラリア政府は、選手のビザを再び取り消しました。 これに対し、選手側は現地の裁判所に改めて異議の申し立てを行いましたが、17日に開幕する全豪オープンにジョコビッチ選手が出場できるかどうかは不透明な状況です。 ジョコビッチ選手は、全豪オープンに出場するため、今月5日、メルボルンの空港に到着したところ、入国を拒否されました。 現地で開かれた裁判で、ジョコビッチ選手側が先月、新型コロナに感染したことからワクチン接種の免除が認められたと主張したのに対し、オーストラリア政府は、感染歴だけを理由にした免除は認められないと主張し、裁判所は10日、政府の対応には合理性がないとして、選手の入国を認めるよう命じました。 ジョコビッチ選手は、17日に開幕する全豪オ

関係者によりますと13日、東京都内で新型コロナウイルスに感染していることが確認された人は、3000人を超える見通しだということです。 都内では、ことしに入って感染が急拡大していて、12日、ことしに入って初めて2000人を超えたばかりでした。

東京都内の12日の感染確認は去年9月以来2000人を超えて2198人となり、感染の急拡大が続いています。また12日、都に報告が入ったスクリーニング検査の結果、都内では9割がオミクロン株に感染している疑いがあるということで、都の担当者は「オミクロン株の感染力の強さなどから感染が広がっている。感染確認がどこまで増えるかわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2198人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日の2倍以上、1週間前の水曜日の5倍余りで感染の急拡大が続いています。 都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。また12日までの7日間の平均は1148.7人で1000人を超えました。前の週の847.1％で8倍を超える増加になっています。

沖縄県によりますと、飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金が、県から感染症対策について認証を受けた店のほうが受けていない店より5000円少ないため、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 沖縄県では9日から1月末までまん延防止等重点措置が適用されることから、飲食店には、県の認証店では午後9時までの時短営業、認証のない店では午後8時までの時短営業と酒類の提供自粛を求めます。 要請に応じた場合、認証店には1日2万5000円、認証のない店には3万円の協力金が支払われます。 期間中は終日営業をとりやめようと考えている店も少なくないということですが、認証店は、認証のない店より協力金が5000円少ないということで、認証を取り消してほしいという問い合わせが相次いでいるということです。 国の制度上、金額を上乗せすることは難しいとして、県は取り消しを認めているというこ

沖縄県は7日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、暫定値で1400人を超える見通しになったと発表しました。6日の981人を上回り、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 沖縄県によりますと、新型コロナへの感染が新たに確認された人が、7日、暫定値で1400人を超える見通しだということです。 6日に981人と過去最多を更新しましたが、7日、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 今月に入ってからの沖縄県の新規感染者は、 ▽元日が52人、 ▽2日が51人、 ▽3日が130人、 ▽4日が225人、 ▽5日が623人と、 急激に増えていて、感染拡大に歯止めがかからない状況になっています。 このため沖縄県は6日、政府に対して県内全域にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。 7日に政府が決定すれば、9日から、飲食店に対して時短営業を求めたり、県民に都道府県をまた

東京都の小池知事は5日夜、都庁で記者団に対し、国の通知を踏まえ、オミクロン株の感染者全員に入院を要請している今の対応を自宅での療養などに切り替える考えを明らかにしました。 この中で小池知事は、「オミクロン株の急激な陽性者の増加は、大変、危機感を持っている。あす、モニタリング会議を開き、都としての対応を議論のうえ考えていきたい」と述べました。 そして、「国で、入退院についての考え方を変えることを受け、都として、中等症に匹敵するなど以外の方々については、宿泊療養や自宅療養という対応をしていきたい」と述べ、オミクロン株の感染者全員に入院を要請しているいまの対応を、自宅での療養などに切り替える考えを明らかにしました。 また、小池知事は「現段階では、まん延防止等重点措置の国への要請は考えていない」と述べました。 そのうえで「総合的にしっかりと対応していくことが、都民の安心につながる。基本的な感染防止

沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内

東京都内の4日の感染確認は10歳未満から90代までの男女合わせて151人で、約3か月前の去年10月3日以来、150人を超えました。100人を上回るのは2日連続です。 1週間前の火曜日より105人多く、およそ3.3倍に増えました。4日までの7日間平均は90.7人で、前週比228.5％と、2倍を超える増加です。 都の担当者は「年末年始で感染の増加のスピードが上がっている。この傾向は今後も続くだろう」と話しています。 感染が確認された151人のうち57％にあたる86人はワクチンを2回接種していました。また、およそ70％にあたる106人はいまのところ感染経路がわかっておらず、このうち24人は会食歴があるということです。 感染経路がわかっている43人のうち、最多は「家庭内」の24人ですが「会食」も5人いるということです。 都の担当者は「会食の事例も少しずつ増えている。大人数を避けたり、マスク会食をし

大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、重篤な状態となっていた谷本盛雄容疑者（61）が30日夜、入院先の病院で死亡しました。本人から話を聞くことができなくなり、動機の解明は困難な状況となりました。 今月17日、大阪 北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、巻き込まれた25人が死亡、1人が重体になっていて、警察はクリニックに通院していた谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 谷本容疑者も重い一酸化炭素中毒で重篤な状態となり、病院で治療を受けていましたが、捜査関係者によりますと、30日午後7時ごろ死亡したということです。 容疑者は事前に購入したガソリンを現場にまいて火をつけ多くの人を巻き込んだとみられ、関係先の住宅からは過去の放火事件の新聞記事や「放火殺人」と書かれた手書きのメモが見つかっていました。 事前に計画

25日は、これまでに全国で322人の感染が発表されています。 また、東京都で1人、死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め173万1183人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて173万1895人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8386人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8399人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （）内は25日の新たな感染者数です。 ▽東京都は38万2756人（38） ▽大阪府は20万3507人（22） ▽神奈川県は16万9686人（29） ▽埼玉県は11万6017人（7） ▽愛知県は10万7026人（4） ▽千葉県は10万620人（7） ▽兵庫県は7万8832人（12） ▽福岡県は7万4761人（10） ▽北海道は6万1369人（22） ▽沖縄

「このままだと、正社員として残ることはできません」 50代の男性は、突然会社からこの言葉を告げられました。安定した正社員から、会社に雇われず仕事を請け負う「業務委託契約」への切り替えを迫られたのです。基本給が手に入らなくなり、収入は大きく落ち込むといいます。 「本当に生活していけないレベルですね」 これまで社会の“中流”を支えてきた正社員。 安泰だと思われていたその地位が、いま揺らいでいます。 （社会部記者 宮崎良太 吉田敬市／おはよう日本ディレクター 中村幸代） 食品販売会社の正社員として、訪問営業を行っている50代男性です。 もともと20年以上、広告代理店の営業マンとして正社員で働いてきましたが、6年前に会社の業務縮小でリストラ。当時、既に50歳を過ぎていて、正社員への転職は厳しく、受かってもいわゆる「ブラック企業」ばかりでした。 10社ほどを転々とし、去年ようやく今の会社に就職が決ま

牛乳などの原料となる生乳が、かつてない規模で余り、大量に廃棄される懸念が出ていることを受けて、大手の小売りや食品メーカーの間で、値引きや商品開発などで消費を後押ししようという動きが広がっています。 牛乳や乳製品の原料となる生乳は、新型コロナウイルスの影響でホテルや土産物向けなどの需要が減少していることに加えて、冬休みに入り学校給食での消費もなくなっていることから、かつてない規模で余り、この年末年始に大量に廃棄される懸念が出ています。 こうした中、食品宅配大手の「オイシックス・ラ・大地」は、北海道や三重県で製造された牛乳を、12月23日から1月13日までの間、通常より10％から20％値引きして販売します。 担当者の神田聡美さんは「牛乳を割り引きすることで、少しでも消費へとつなげたい。商品を購入することが生産者の支援につながることを知ってほしいです」と話しています。 また、大手スーパーの「イト

人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71

大阪府は、新型コロナの新たな変異ウイルス、「オミクロン株」に感染経路が分からないいわゆる市中感染したとみられるケースが確認されたと発表しました。感染したのは府内に住む海外渡航歴のない家族3人で、府は、広がりを抑える対策を急ぐ方針です。 大阪府によりますと、「オミクロン株」への感染が確認されたのは、府内に住む30代の男女と10歳未満の女の子の合わせて3人です。 3人は家族で、今月18日に男性が体調不良を訴え、その後、ほかの2人も症状が出て詳しく調べたところ、「オミクロン株」への感染がわかったということです。 いずれも直近に海外への渡航歴がなく、感染経路もわからないということで、大阪府は、いわゆる市中感染と見ています。 3人は入院していて、発熱のほか、喉の痛みや倦怠感などの症状があるということですが、いずれも軽症だということです。 また、30代の男女2人は、ワクチンを2回、接種していたというこ