岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が

3月21日の「ワールド・ベースボール・クラシック」決勝戦で、前回覇者の米国代表を破り、見事に世界一に輝いた日本代表。今大会は日本選手たちの世界的な知名度が高まる大会となった。 米メディアが最も注目したのは、並外れた能力を見せつけた大谷翔平で、米「ロサンゼルス・タイムズ」紙も、大谷が「今日だけは憧れを捨てよう」と日本代表を鼓舞したエピソードを伝えた。 一方で同紙は8回のマウンドに上ったダルビッシュ有にも注目している。日本がダルビッシュを先発に起用しなかったことについては「意外」だとし、5回にダルビッシュが、6回に大谷がブルペンに向かったことをあげ、「残り時間が少ない米国に対し、世界最高の投手のうちの2人が控えていた」と表現。結果として、決勝戦ではカイル・シュワーバーにソロ本塁打を浴びたが、「大失敗は逃れた」と書いた。 さらにダルビッシュがチームをまとめようと努めていたことも紹介。「大谷は間違

俺が望むものはすべてここにある 俺は72歳。71匹の羊たちの世話をする農家の人間だ。 生まれてからずっと、西ウェールズのテイフィ渓谷で暮らしている。少年の頃から、実家の農場を手伝うのが当たり前の生活だった。成人してからも、ここから出たいと思ったことは一度もないし、この渓谷で暮らすこと以外は考えられない。30年ほど前にイングランドの農場を訪れたことがあるが、ウェールズの外に出たのはその一度だけだ。 幼なじみたちの多くは、都会で仕事を見つけた。若かりし頃、スコットランドの石油掘削作業員の仕事の声がかかったことがあったが、ウェールズを離れる気にはなれなかった。俺の人生は、この地の木々や鳥たちと共にある。たとえよそに行ったとしても、きっと渓谷のことばかり考えてしまうだろう。 それなら出て行くことに何の意味があるだろうか？　俺が望むものはすべてここにある。 俺には、自然と同じように日課がある。それは

8月25日、中国・山東省済南市で、食肉用として売買される予定だった猫148匹と、猫を盗む際の罠として利用するために飼われていたスズメ31羽がギャング団の施設から救助された。30日、国際動物愛護団体の「ヒューメイン・ソサエティ・インターナショナル（HSI）」が発表した。 救助された猫たちは当時、7つの鶏用ケージの中にぎゅうぎゅうに押し込められていた。 警察の捜査に同行した中国の動物保護団体「ブイシャイン」のファン・ズーヤンは、「猫たちが置かれていた状況は衝撃的なものでした。多くはやせ衰え、叫び声をあげていました」とHSIに語る。 これらの猫は大半がペット、あるいは地域で住民たちが世話をしていたものと見られている。ギャング団は生きたスズメをカゴに入れ、それに引きつけられた猫が入ってくると、すぐさま遠隔操作でカゴの中に閉じ込めるという高度な手法を用いていた。前出のファンによれば、中国では猫を盗む

亡くなった人間や死と関わる仕事を、いくつ挙げられるだろうか？　葬儀屋を思い浮かべる人が多いかもしれないが、世の中には「死んだ人間」と向き合う仕事をする人々が大勢いる。 彼らの仕事のあり方、世間の「死」との向き合い方、そして新しい「故人の偲び方」について英メディア「アンハード」が報じた。 忘れられがちな「死の仕事人」たち 家のドアの前に立ち、国民保健サービス（NHS）で働く人々に拍手を送ろう。そんな活動が始まってからまる2年近くが経過している。 当初、拍手を送る相手は医療従事者や救急隊員だけだったが、その対象は増えていった。「医療関係者へ拍手を（Clap for Our Carers）」というウェブサイトには、こうある。 「軍関係者、宅配ドライバー、小売店員、教師、ごみ回収業者、工場労働者、郵便労働者、清掃業者、獣医、修理業者……皆さんは本当にすばらしい！　ブラボー！」 葬儀手配（これはあま

ウクライナ人女性とのマッチング希望者が急増 「（戦争で）家を失ってしまったウクライナ人女性を保護します」 「若くて美しく、未婚で、健康な女性が優先です」 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以降、中国のソーシャルメディア「ウェイボー（微博）」上で、男性ユーザーらによるこのような投稿が急増したと、報じられている。 これらの投稿は、「ウクライナ人女性を妻にしたい」という欲望を持つ一部の中国人男性による、若いウクライナ人女性への“ラブコール”だ。戦時下において、これらの投稿は不適切だと判断され、現在は削除されているが、それでもロシアのウクライナ侵攻を、「ウクライナ人女性を妻にする絶好のチャンス」としてみている男性がいることには変わりはない。 実際、中国人男性と東欧の女性をマッチングするオンラインの仲介サービス「メイリシュカ（Meilishka）」上では、ロシアの武力侵攻以来、ウクラ

3月8日の夕方、モスクワ市内の「マクドナルド」の店の外にできた長蛇の列には、この皮肉な状況を認識している市民たちも並んでいた。同チェーンがロシアにある850近い店舗を一時閉業すると発表した直後のことだ。 ドミートリー・グリゴリエフは言う。 「昔マクドナルドがオープンした当時は長蛇の列に並んだもんだって親父が前に言ってたよ。で、いま自分も並んでる。ぜんぜん違う理由だけどさ。歴史ってのはおかしいことがあるね」 1990年、モスクワのプーシキン広場にマクドナルド第1号店がオープンしたとき、何千人もの列ができた。あのゴールデンアーチの到来は、国の内でも外でも、冷戦の終わりを告げる確かなしるしとして受け止められた。 ロシア人たちが西側のファストフードやポップカルチャーやジーンズを受け入れたことは、この国がグローバルな資本主義システムに統合されたことを意味するものになったのだ。 この10年、ウラジーミ

リチャード・ニクソン元大統領やジェラルド・フォード元大統領の政権下で、国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー。2014年に起きたロシアによるクリミア併合のさなか、彼は米「ワシントン・ポスト」紙のオピニオン記事で、「紛争を収束させる方法」について言及していた──。 ウクライナは「両者の橋渡し役」になるべきだ キッシンジャーは、国民の支持や政治家たちの熱意を受けて始まった戦争をその目で見てきたが、その多くは「終わらせ方がわからず、一方的に撤退してしまった」と語る。彼は、良い政策は危機を終わらせるものであって、始めるものではないと指摘している。

ブレグジットやハリー＆メーガンの王室離脱などを言い当てた、イギリスの占い師「ミスティック・ベジ」ことジェマイマ・パッキントン（65）が、今年もパンデミックの見通しからW杯優勝国、アカデミー作品賞まで2022年を大胆予想した。 ミスティック・ベジの占いは、ひとことで言うと「アスパラ読み」。何本ものアスパラを宙に投げて、それらが地面に着地したときの形状で占う。 英紙「メトロ」によれば、彼女が占いを始めたのは8歳のとき。茶葉占いをやっていたおばから受け継いだ才能だという。 これまでに言い当てたのは、イギリスのEU離脱、ボリス・ジョンソン首相の誕生、ハリー王子とメーガン妃の英王室離脱などだ。 「私の的中率はだいたい75～90％ぐらいです。毎年、年末にはその年の初めに占ったものがどうだったかなと振り返りますが、『よし、これも起きた。よし、これも起きたわ』ってな感じになりますね」とミスティック・ベジ。

8月には新型コロナウイルスの感染者が過去最多を記録した日本だが、最近は急激な減少傾向が続いている。これについて、英紙「ガーティアン」が「崖っぷちからの復活：日本はどのようにしてコロナの驚きのサクセスストーリーになったか」と見出しをつけて報じている。 イギリスは苦労しているのに 同紙は、8月13日に東京で新規感染者数が過去最多の5773人、全国では2万5000人超に達したことを挙げ、「東京五輪閉幕から数日後、日本は新型コロナウイルスの大惨事に向かって突き進んでいるように見えた」と、約2ヵ月前の状況を説明。 その後、緊急事態宣言が解除されて約2週間が過ぎた今週、日本全国で新規感染者数が減少し続けていることについて「2ヵ月間で日本では驚くべきことが起きた」と記している。 さらに「8月以降、世界的には緩やかな減少となっているのに、イギリスを含むヨーロッパの一部では、感染の食い止めに苦労している」と

アリババの女性従業員が上司に飲酒を強要されて性的暴行を受けたと告発──これをきっかけに、中国国内で、飲み会参加や飲酒の強要、その場での性差別に対する批判が高まっている。中国は変われるだろうか。 中国に根強い従業員への飲酒の強要カルチャー 中国では、アリババ・グループの女性従業員が、出張先で上司に過度な飲酒を強要され、性的暴行にあったと今年8月に告発し、大スキャンダルとなっていた。 英メディア「BBC」によると、アリババの事件では、上司の行動が防犯カメラに映っているにもかかわらず、会社も検察も適切な対応を取らなかった。女性は社内のチャットで告発。それがソーシャルメディアで拡散されて、批判が高まった。告発された上司は解雇され、上級管理職2名も事態への不適切な対応を理由に辞任している。

コロナ禍によりお酒の飲み方も飲む量もずいぶん変わったという人は多いだろう。コロナ禍が明けたらその変化はどうなるのか？　コロナ前から在宅勤務でほぼ毎晩ワインを飲んできたというアメリカ人の作家は、試しに断酒してみることにしたという。その結果、起こった変化とは？ お酒との関係は、大学時代に始まった。ビールを飲むと、人と打ち解けやすくなることを知ってからだ。20代はずっと飲み続け、好みはやがてビールからワインに変わった。 「週末のご褒美ワイン」は、いつしか「ほぼ毎日のワイン」に変わっていた。 在宅勤務なので、グラス1杯（か2杯）のワインは、仕事終了の合図になった。これくらい飲んでもいいほど今日もがんばったと自分に言い聞かせた。 ワインは寝つきもよくしてくれる。それに赤ワインは健康にもいいはずだと──。 「シラフが気になる」 そんなある日、「ソバー・キュリアス」なるトレンドがあることを知った。「シラ

タリバンに会談の申し込みが殺到 米国に新大統領が誕生すると、各国の首脳は競ってその新大統領の最初の会談相手になりたがる。同じようなことが、タリバンによるカブール制圧のときにも起こった。タリバン指導部の顔であるアブドゥル・ガニ・バラダルに、会談の申し込みが殺到したのだ。 最初の会談相手になる栄誉を勝ちとったのは、ガザ地区を支配するイスラム主義組織「ハマス」の指導者イスマイル・ハニヤだった。そのときの電話会談の内容がハマスの公式サイトに掲載されている。 それによれば、ハニヤはタリバンがアフガニスタンで「米国の占領軍」に対して勝利を収めたことを祝し、「これはすべての占領軍、なかんずくパレスチナを占領するイスラエル軍が瓦解していく序章でもある」と続けたという。これに対し、バラダルは「抵抗運動の結果、（ハマスに）勝利と威信がもたらされる」ことを願うと応じた。

東京五輪の選手村で「ウーバーイーツ」が認められたことが報じられているが、韓国の選手団は自前の弁当をつくる体制を準備しているという。韓国紙「東亜日報」が掲載した記事「東京五輪の太極戦士の後ろには弁当特攻隊がいる」の全訳を紹介しよう。 「一日二食まで毎日400個以上のお弁当を配達することにしました」 東京オリンピックに参加する韓国選手団が最も気を使う問題の一つが食事だ。今回、東京五輪選手村の食堂では、2011年に原発事故が発生した福島県で生産された食材が使われている。 福島県から持ってくる食材には、桃、トマト、キュウリ、ヒラメ、カツオ、ニジマス、貝、米、豚肉、鶏肉などが含まれるという。選手村の食堂では、これらの食材に原産地を表記しない方針だ。選手たちが安心して食べるには不安な状況だ。 このため、韓国選手団は選手村から車で20分の距離にある3つ星ホテル「変なホテル」を借り切った。ホテルの調理施設

2020年11月から内戦状態にあるエチオピア北部では、少数民族ティグレ人に対する虐殺や性暴力が横行。人道支援団体も多くが現地に入れず、国内避難民は劣悪な環境に置かれている。ティグレ州の難民キャンプで支援活動を続ける修道女が匿名を条件に、目の前で起きている惨劇を英紙に激白した。 6000人でトイレ8つを共用 この数ヵ月間、私は生きていられることに感謝しています。国内避難民のキャンプへ行って支援をする側の私は、大丈夫でなくてはならないのです。 キャンプにいる人々は劣悪な環境に置かれています。一つの部屋に40～65人が寝て、3000～6000人で8つのトイレを共用しています。衛生状態はとても悪く、水もいつも使えるわけではありません。食料や医薬品……これらの入手も難しい。 人々は毛布さえないまま、ここで3〜4ヵ月耐えています。毎日100人ほどが新しくやって来て、国内避難民の数は増え続け、物資の供給

——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。