国家安全保障戦略に関する提言を高市早苗首相（右）に手渡す日本維新の会の前原誠司安全保障調査会長＝首相官邸で2026年6月24日午後4時41分、平田明浩撮影 「自民党はしがらみがあって必要なことが言えない。官邸から『踏み込んでほしい』と要請された」。国家安全保障戦略など安全保障関連3文書の改定に向け、非核三原則の見直しを含めた「現実的検討」を政府に提言した日本維新の会。維新関係者がその内幕を明かした。 ＜関連記事＞ 安全保障ブレーキ役に変わった自民　不満募らせる高市首相の持論 「リーダーがエスカレートしたら、核のボタンが…」　広島の懸念 元防衛次官と元陸自トップが維新会合に 6月上旬、維新の執行部が国会議事堂近くの議員会館の一室にひそかに集まった。高市早苗首相（自民党総裁）が目指す安保関連3文書の年内改定に向けた提言をまとめる期限が迫っていた。維新が野党時代から見直しに前向きだった非核三原則

兵庫県は18日、2025年度決算で財政指標が悪化し、借金の発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」に転落したと発表した。 総務省によると、都道府県の許可団体は北海道、新潟県とあわせて3道県となる。兵庫県が許可団体になるのは14年ぶり。 地方財政法は、自治体の財政健全度を示す指標「実質公債費比率」の3年平均が18％を上回った場合、県債の発行に総務相の許可を受けることを義務づけている。 実質公債費比率は、自治体の収入に占める借金返済の割合を示す。比率が高いと返済の負担が大きく、住民サービスなどに使える財源が減ることになる。 兵庫県では7月、公用地購入のために発行した県債338億円を巡り、不適切な会計処理が判明した。18日に公表された25年度決算は、林業関連の県公社の債務整理や金利上昇に加え、不適切処理に伴う基金の是正も影響して実質公債費比率が19・2％となった。 県が公表した新たな財政見通し