「時間外労働の上限規制」で、建設業の36協定はどう変わる？ | リーガライフラボ建設業界は、従来から慢性的な長時間労働や休日不足に悩まされているようです。 そこには、短い納期に追われがちなことや、災害などの緊急時に対応する必要が生じることがあるといった、業界特有の事情も影響していると考えられます。 そうした業界特有の事情もあって、建設事業は、働き方改革によって導入された「時間外労働の上限規制」の適用が5年間猶予される事業のひとつとされてきました。 しかし、5年間の猶予が終了する2024年4月1日からは、建設事業も「時間外労働の上限規制」の適用対象になります。 これまでになかった上限規制の導入により、建設業界における時間外労働はどう変わっていくのでしょうか。 今回の記事では、次のことについて弁護士が解説します。 「時間外労働の上限規制」が建設業の36協定に及ぼす影響 建設業における労働環境の現状
建設業の事業主の皆様へ 令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されます
