企業の災害・防災備蓄品とは？BCP対策に必要な品目や量の目安・保管方法を紹介
東京都は東日本大震災による鉄道等の運行停止によって、多くの帰宅困難者が発生したことを重く受け止め、2013年4月に「東京都帰宅困難者対策条例」という防災備蓄に関する条例を全国で初めて施行しました。 この条例は個人に対して、むやみな移動の抑制を求めると共に、事業者に対しても一斉帰宅の抑制や連絡手段の確保などと共に、従業員が施設内に留まることができるよう、3日分の防災備蓄品準備を努力義務としていることが特徴です。この条例はあくまでも「努力義務」であり、備蓄をしておかなかったからといって法的な責任を問われるわけではありません。 しかし、大切な従業員を守るためには努力義務にも積極的に応えて、ガイドラインに沿った備蓄に取り組むことが大切です。また、東京都以外の条例が制定されていない地域であっても、防災への取り組みを行う際は本条例が参考になるでしょう。 しかし、3日分の防災備蓄品について具体的な内容や
「時間外労働の上限規制」で、建設業の36協定はどう変わる？ | リーガライフラボ
建設業界は、従来から慢性的な長時間労働や休日不足に悩まされているようです。 そこには、短い納期に追われがちなことや、災害などの緊急時に対応する必要が生じることがあるといった、業界特有の事情も影響していると考えられます。 そうした業界特有の事情もあって、建設事業は、働き方改革によって導入された「時間外労働の上限規制」の適用が5年間猶予される事業のひとつとされてきました。 しかし、5年間の猶予が終了する2024年4月1日からは、建設事業も「時間外労働の上限規制」の適用対象になります。 これまでになかった上限規制の導入により、建設業界における時間外労働はどう変わっていくのでしょうか。 今回の記事では、次のことについて弁護士が解説します。 「時間外労働の上限規制」が建設業の36協定に及ぼす影響 建設業における労働環境の現状
時間外労働の上限規制 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省
年720時間以内 複数月平均80時間以内（休日労働を含む） 「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」 「5か月平均」「6か月平均」 月100時間未満 （休日労働を含む） ※上記に違反した場合には、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。
36協定の特別条項とは？｜時間外労働が上限を超えた場合は？
入社手続き、年末調整、人事評価、スキル管理など時間が掛かる人事業務を効率化。 タレントマネジメントシステム「カオナビ」でリーズナブルに問題解決！ ⇒ 【公式】https://www.kaonavi.jp にアクセスしてPDFを無料ダウンロード 36協定の特別条項とは、臨時的かつ特別な事情によって36協定で定められた時間以上の労働を可能とする取り決めです。2019年の改正によって、特別条項という形で時間外労働の上限規制が設けられました。 今回は36協定の特別条項について、具体的な内容や上限を超えた場合の罰則、締結の手順などを詳しく解説します。 １．36協定の特別条項とは？ 36協定の特別条項とは、臨時的な特別の事情があり、上限を超えた時間外労働を可能とする取り決めです。設備の不具合が生じ、緊急で対応が必要になったケースなどが臨時的な特別の事情に該当します。 これまでも36協定により、時間外労
労働基準法第33条による「災害時の時間外労働等」の基礎知識 - ジンジャー（jinjer）| クラウド型人事労務システム
労働基準法の内容を詳細に把握していますか？ 人事担当者など従業員を管理する役割に就いている場合、雇用に関する法律への理解は大変重要です。 例外や特例なども含めて法律の内容を理解しておくと、従業員に何かあったときに、人事担当者として適切な対応を取ることができます。 今回は、労働基準法の改正から基本的な内容までを解説した「労働基準法総まとめBOOK」をご用意しました。 労働基準法の改正から基本的な内容まで、分かりやすく解説しています。 より良い職場環境を目指すためにも、ぜひご一読ください。 1. 労働基準法第33条による「災害時の時間外労働等」とは？ 災害に見舞われた際、多くの企業が普段の業務と大幅に異なる対応を迫られます。中には、労働時間を大きく延長して、復旧対応や保守などの業務にあたらなければならないケースもあるでしょう。 一般的な企業に適用されている労働基準法では、原則として1日の業務時
長時間労働者への産業医面談が必要になる基準とは？面談を実施する流れも解説 | 全国どこでも産業医の紹介を「確約」｜エムスリーキャリア
過重労働の一つとされる長時間労働は、脳血管疾患や虚血性心疾患など、脳・心臓疾患の発症と強い関連性があります。このため、長時間労働者に対して企業は、産業医（医師）による面接指導を行わなければなりません。 本記事では、産業医面談が必要となる長時間労働者の基準や産業医面談の流れなどについて解説します。 長時間労働者への産業医面談とは 長時間労働者への産業医面談とは、過重労働をしている長時間労働者の勤務状況・疲労の蓄積状態などを把握し、産業医が面接指導を行うことです。 長時間労働者への面接指導は、従業員の健康障害発症のリスクを下げること、従業員の健康状態を把握して適切な指導を行うことを目的に実施されます。 長時間労働（過重労働）と脳・心疾患の発症には、強い関連性があると指摘されています。 具体的には、時間外・休日労働がおおむね月45時間を超えて長くなるほど、発症の関連性が強まるとされています。 加
名ばかり「管理職」にご注意を！ | 中小企業の法律相談 | 近江法律事務所
マクドナルド店長残業代請求事件 2008年1月、マクドナルド直営店の現役店長が、いわゆる「管理職」として残業代を支払わないのは違法だとして、未払いの残業代や慰謝料等を求めて会社を訴えた事件の判決がありました。 この事件の争点は、店長の管理監督者性でした。つまり、直営店の店長は、経営者と一体的な立場にあって残業代を支払われる必要のない管理監督者なのか、それとも残業代を支払われる必要があるのかが争われたのです。 東京地裁は、店長の残業代として約500万円、付加金として約250万円の支払いを会社に命じました(会社は控訴)。 また、この判決後、厚生労働省は、全国の労働局長に対し、管理監督者の取扱いについて適切な監督指導を求める通達を発しました(「管理監督者の範囲の適正化について」平20.4.1基発0401001号)。 著名な企業の労務管理が問われた事件だったために、マスコミでセンセーショナルに取り
企業側に残業代の支払い義務がない管理職の定義を教えてください。｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
企業側に残業代の支払い義務がない管理職の定義を教えてください。 管理職には管理職手当を出していますが、残業代は別で支給しなければなりませんか？また企業側に残業代の支払い義務がない管理職もあると思うのですが、その定義を教えてください。 管理職が労働基準法でいうところの「管理監督者」にあたるかどうかによって、残業代の支払いが必要とされるか扱いが異なってきます。 労働基準法でいうところの「管理監督者」とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者とされており、この場合は、労働時間・休憩・休日の規定は適用されませんので、残業代の支払いは必要ありません。 ただし深夜勤務については規定が除外されていませんので、午後10時から翌朝5時まで働いた場合には、深夜勤務手当の支払いが必要となります。 管理監督者であるかどうかは、以下の点を総合的にみて判断されます。 (1) 重要な職務と権
会社から「君は管理職だから、残業代は発生しない」と言われてしまいました。これは本当でしょうか？ | 残業代請求はアディーレ法律事務所
会社から「君は管理職だから、残業代は発生しない」と言われてしまいました。これは本当でしょうか？ 「管理職」という肩書だけでは、残業代を否定する理由にはなりません。 労働基準法41条では「監督管理者については残業代が支給されない」と定められています。監督管理者は、労働時間による管理になじまないからです。ただし、この「監督管理者」にあたるか否かは、「店長」や「課長」といった肩書きではなく、つぎのような要素を考慮して実質的に判断すべきとされています。 職務内容：管理監督者としての職務を行っているか 権限：経営方針の決定、労務管理、採用上の指揮等が経営者と一体的な立場か 勤務時間に関する裁量：自己の勤務時間について裁量を有するか 賃金等の処遇：役職手当などの待遇がされているか 企業が、「管理職」という肩書を与えることによって残業代の支払いを免れようとする問題がいわゆる「名ばかり管理職」問題です。こ
管理職だと残業代は出ない？管理監督者との違いから解説！ | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド
管理職などの役職に就くと、残業代を受け取れない場合があります。一般に「管理職は残業代が出ない」と言われますが、労働基準法に則ると「管理監督者は残業代が出ない」と表現するのが正確です。この記事では管理職と管理監督者の違いと定義、36協定との関わり、管理監督者になぜ残業手当が支給されないのか、その理由を説明します。 一定の役職に就き、管理職として扱われるようになると残業代が支給されなくなるのが一般的です。 法定外残業に対する残業代の支給は労働基準法で定められていますが、管理職には労働基準法の労働時間・休憩・休日などの規定が適用されないためです。 ここで言う「管理職」とは、労働基準法における「管理監督者」です。「管理職」が労働基準法に定める「管理監督者」に該当するかどうかで残業代の出る・出ないが変わってきます。 ここでは、管理監督者の定義と管理職との違い、残業代が支給されるケースと支給されないケ
管理監督者とは - 小西法律事務所
深夜労働の割増賃金 管理監督者であっても、深夜業（22時から翌日5時まで）の割増賃金は支払う必要があります。 労働基準法は、労働時間に関する規制と深夜業に関する規制を区別しているところ、労働基準法第41条において深夜業に関する規定は除外されていないことから、深夜業に関する規定は適用されることとなります。 有給休暇 労働基準法では、雇入れの日からの継続勤務期間と週の所定労働日数に応じた日数分以上の年次有給休暇を毎年与えることが義務付けられています。 この規定は、管理監督者に対しても一般の労働者と同様に適用する必要があります。 なお、働き方改革関連法の施行により、10日以上の有給休暇が与えられる労働者に対しては、会社（事業主、使用者）側が時期を指定した上で年間5日以上の有給休暇を取得させなければならないことになっていますが、これは管理監督者にも当てはまります。 労使協定の過半数代表者になれない
建設業の労働時間の上限規制は2024年4月から！現場にあった勤怠管理方法もあわせて解説 - ジンジャー（jinjer）| クラウド型人事労務システム
1. 労働基準法改正による建設業の残業上限規制は2024年4月から施行される 労働時間の上限規制に一定期間の猶予が与えられたのは医師、自転車運転業務、建設業などの業種です。 中小企業の場合には1年間の猶予でしたが、建設業に対しては5年間の猶予が与えられ、2024年4月から施行されることとなりました。 建設業でこれまで時間外労働を多く要請してきた企業も、2024年4月からは労働時間の上限規制を遵守しながら労働させる必要があります。 1-1. 建設業の猶予期間が長いのは長時間労働の傾向が強いから 建設業の猶予期間が長く設定されている背景には、常態化している長時間労働という建設業界が抱える問題があります。 国土交通省の調査では2016年度の出勤日数は、調査された産業の平均が222日だったのに対し、建設業は251日と30日近く多く出勤していることがわかっています。 加えて1週間に1日休みが取れない
建設業の働き方改革が2024年に施行！時間外労働の上限規制とは？｜OBC360°｜【勘定奉行のOBC】
現在、一般企業に定められている「時間外労働の上限規制」が、2024年4月から建設業にも適用されます。今後は、建設業においても長時間労働の是正に向けた取り組みを実施していかなければなりません。 そこで今回は、建設業が「時間外労働の上限規制」に向けて、取り組むべき勤怠管理のポイントについて解説します。 目次 建設業に向けられた「時間外労働の上限」とは 建設業の働き方改革が進まなかった背景 国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」とは 建設業が抱える勤怠管理の課題 建設現場に合わせた勤怠管理システムで適切な労働マネジメントを おわりに 建設業に向けられた「時間外労働の上限」とは 時間外労働の上限規制は、2018年に公布された働き方改革関連法に伴い、労働基準法が改正され設けられたもので、これまで「36協定はあるものの上限は青天井だった時間外労働に罰則付きで上限を設ける」という内容です。大企業
時間外労働の上限規制の「年720時間」とは？【労働基準法改正2019】
本コラムでは、時間外労働の上限規制について、分かりにくいポイントを一つひとつ解説していきます。 今号では、「特別条項付36協定締結時の時間外労働の上限（特例）」について、「年720時間まで(法定休日労働を含まず)」の解釈に注目しましょう！ 関連記事：打刻ファースト『時間外労働の上限規制の「2~6ヵ月平均で80時間以内」とは？【労働基準法改正 2019】』 ポイントチェック！時間外労働の上限規制について まずは、時間外労働の上限規制のポイントを復習しておきます。 ✓労働時間の大原則：1日8時間、1週40時間 ✓36協定締結時の時間外労働の限度時間：1ヵ月45時間、1年360時間（いずれも法定休日労働を含まず） ✓特別条項付36協定締結時の時間外労働の上限（特例） ⇒ 年720時間まで（法定休日労働を含まず） ただし、1ヵ月では法定休日労働を含み100時間未満、2ヵ月ないし6か月月の平均で法定
【解説 2024年問題】建設業でも2024年から『時間外労働上限規制』スタート。「改正労働基準法」適用で働き方はどう変わる！？ | デジコン
【解説 2024年問題】建設業でも2024年から『時間外労働上限規制』スタート。「改正労働基準法」適用で働き方はどう変わる！？ 働き方改革 スマホ測量 LiDAR instagram キツイ・キタナイ・キケン。いわゆる3Kのイメージで語られがちな土木・建設業だが、このうちの一つ、"キツイ"のイメージが、2024年4月1日から大きく変わるかもしれない。 土木・建設業など一部事業・業務に与えられていた、改正労働基準法（以下、改正法）の施行の猶予期間が2024年3月末で終了し、ほかの業界と同様、罰則付き時間外労働の上限規制がスタートするからだ。 改正法の施行により、建設業でも時間外労働の上限は「45時間、年360時間」が原則で、特別な事情がある場合でも「年間720時間以内、複数月（2〜6カ月）で平均80時間、単月100時間未満」となり、違反した使用者には懲役または罰金が科せられることになる。 現
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就業規則の施行日と届出について｜人事のQ&A『日本の人事部』
会社を守る36協定の締結方法 | 名古屋の人事・労務・労働問題に強い弁護士 | 弁護士法人ALG 名古屋法律事務所
労基署への就業規則の届出について｜人事のQ&A『日本の人事部』
建設業の事業主の皆様へ 令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されます