【解説 2024年問題】建設業でも2024年から『時間外労働上限規制』スタート。「改正労働基準法」適用で働き方はどう変わる！？ | デジコン
【解説 2024年問題】建設業でも2024年から『時間外労働上限規制』スタート。「改正労働基準法」適用で働き方はどう変わる！？ 働き方改革 スマホ測量 LiDAR instagram キツイ・キタナイ・キケン。いわゆる3Kのイメージで語られがちな土木・建設業だが、このうちの一つ、"キツイ"のイメージが、2024年4月1日から大きく変わるかもしれない。 土木・建設業など一部事業・業務に与えられていた、改正労働基準法（以下、改正法）の施行の猶予期間が2024年3月末で終了し、ほかの業界と同様、罰則付き時間外労働の上限規制がスタートするからだ。 改正法の施行により、建設業でも時間外労働の上限は「45時間、年360時間」が原則で、特別な事情がある場合でも「年間720時間以内、複数月（2〜6カ月）で平均80時間、単月100時間未満」となり、違反した使用者には懲役または罰金が科せられることになる。 現
36協定とは？違反したらどうなる？制度の内容と罰則について - 咲くやこの花法律事務所
この記事を書いた弁護士西川 暢春（にしかわ のぶはる） 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で400社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 ・弁護士のプロフィール紹介はこちら 「違法残業」や「36協定違反」がニュースで取り上げられることが増えてきました。 36協定は、労働基準監督署の定期監督においても主要な調査項目の1つとなっており、毎年、東京都内だけでも、「2,000件」を超える36協定の不備やルール違反による違法残業が労働基準監督署から指摘がされています。（▶参考データ：東京労働局「東京都内の労働基準監督署における平成30年の定期監督等の実施結果」（pdf）はこちら） 36協定の制度は、
残業が月100時間を超えたら労働法違反｜100時間残業の実態と健康リスク｜ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）
2019年4月から、働き方改革関連法が施行されており、「月100時間を超える残業をさせた企業は、労働基準法違反で処罰の対象」になっています。 (中小期業への適応は2020年4月より) つまり、時間外労働の上限が罰則付きで法律に規定され、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることができない上限が設けられました。 改正のポイント 今回の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。 ・時間外労働が年720時間以内 ・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満 ・時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内 ・時間
残業時間が45時間を超えたら、ただちに労働基準法違反？ | リーガライフラボ
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残業の上限は「原則、月45時間」超えたら会社に罰則はある？
長時間の残業が常態化している職場で働いており、会社の残業が違法ではないかと疑問を感じている方は少なくないでしょう。 長時間労働は心身の疲労が蓄積される大きな要因となるため、少しでもはやく状況を改善したいと考えるのは当然のことです。特に残業が月45時間を超えたら、会社の違法性を確認するべき段階にあるといえます。 本コラムでは残業時間の上限や会社に科せられる罰則の内容、違法となるケース・ならないケースについて、平成31年4月に施行された労働基準法改正の内容も踏まえて解説します。 法律が定める残業時間の上限は月に45時間と、年に360時間です。 働き方改革にともない平成31年4月に改正労働基準法が施行され、条文に明記されています。 （1）残業をするには36（サブロク）協定が必要 会社勤めをしている方は当たり前のように残業をしているかもしれませんが、そもそも労働基準法では1日8時間、1週40時間を
就業規則を作成・届出、周知しましょう | 北海道労働局
就業規則を作成・届出、周知しましょう 就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた職場における 規則集です。 職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで労働者が安心して働くことができ、労使間の無用のトラブルを防ぐ ことができるので、就業規則の役割は重要です。 1 就業規則を作成しましょう 常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、過半数組合または労働者の 過半数代表者からの意見書を添付し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります（労働基準法 第89条、90条）。 ※ 「10人以上の労働者」には、正社員だけでなく短時間労働者、有期契約労働者なども含まれます。 2 就業規則の記載に関する事項 就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、当該事業 場で定めをする場合に記載しな
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