大学教育の分野別質保証の在り方について 日本学術会議
回答 大学教育の分野別質保証の在り方について 平成２２年（２０１０年）７月２２日 日 本 学 術 会 議 この回答は、日本学術会議大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会及び同委員会質保証 枠組み検討分科会、教養教育・共通教育検討分科会、大学と職業との接続検討分科会が中心 となり審議を行ったものである。 日本学術会議 大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会 委員長 北原 和夫 （連携会員） 国際基督教大学教養学部教授 副委員長 髙祖 敏明 （特任連携会員） 学校法人上智学院理事長 幹 事 藤田 英典 （第一部会員） 立教大学文学部教授 幹 事 本田 孔士 （連携会員） 京都大学名誉教授 長谷川壽一 （第一部会員） 東京大学大学院総合文化研究科教授 唐木 英明 （第二部会員） 東京大学名誉教授 室伏きみ子 （第二部会員） お茶の水女子大学理学部教授 北村 隆行 （第三部会員） 京都大学大学
米国は日本のようなデフレにはならない : 富士通総研
このところ米国が日本と同様のデフレになるのではないかという論調が目立っている。しかし筆者はそのようなことになる可能性は低いと見ている。理由は、日本では1990年代後半以降、継続的に賃金が下落しているのに対して、米国ではテンポは低下しても、賃金は上昇し続けているからだ。 デフレは日本だけの現象 デフレ、すなわち消費者物価指数（CPI）が恒常的に下落しているは日本だけの現象であり、先進国共通の問題ではない。欧米でもこのところ物価上昇率が下がってきており、景気後退の影響を否定することは出来ないが、デフレではない。日本では何故かくも長期にわたってデフレが続いているのか。よく聞かれる説明に、グローバリゼーションが進行して中国やアジアの国々から安い輸入品が入ってくるとか、情報技術が進み経済全体でコスト削減が進んでいるから、ということが挙げられる。だが、このようなことは日本だけに起こっていることではない
従軍慰安婦の歴史だけでなく、日本語も勉強するべき歴史修正主義者 - 法華狼の日記
さて、前回のエントリにmumur氏がコメントで反論してきた。反論しているつもりなのだと思うが……正直な感想をいうと、もしmumur氏の友人がいるならば、誤った言動を重ねないよう、いさめてやるべきだと思うよ。 過去は生きている〜従軍慰安婦論争を例にして〜 - 法華狼の日記 今更「強制連行だけが問題なのではない」って、左翼の使い古された逃げ口上だよね。 戦地売春婦など常識だったので問題にされなかったのが、「日本軍が強制連行した」と報道されたから問題になったのだよ。 そういう主張をするならば問題になった経緯の資料を示さなければならない。「報道されたから問題になった」といった主張に対して根拠を要求することは「悪魔の証明」ではない、と当該エントリで指摘したばかり。そのコメント欄で何ら根拠を出さず自己主張をくりかえすだけとは、ずいぶん理解力に不自由しているようだ。 「強制連行だけが問題じゃない」という
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