脱原発：首相表明に政府・与党からも突き放す声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「脱原発」は菅直人首相の「思い」であって、政府・与党の方針とは別－－。菅首相の脱原発会見から一夜明けた１４日、政府・与党内からは当面のエネルギー政策への影響を否定する発言が相次いだ。議論もなしに国策の大転換を打ち出した首相の「独走」には首相周辺からも「勝手に言わせておくしかない」と突き放す声が漏れる。「本格的な議論は次期政権で」というのが首相以外の共通認識となりつつある中、首相は原発の再稼働延期や「埋蔵電力」の発掘で実績づくりを狙う。【野原大輔、宮島寛、中井正裕】 「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」。枝野幸男官房長官は１４日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指す」との首相発言は政府方針ではなく、首相の個人的な「思い」との見解を示した。海江田万里経済産業相も衆院東日本大震災復興特別委員会で「将来のエネルギー電力供給の方向性として示された」と用意した紙を読み上げた。 民主党の
メモ
ローマ旅行事後報告書を書き始めていたんですが、かなりな数の写真の整理とフォトショップでの処理、あとローマ（+ギリシャ+ローマ教会）の歴史を調べ始めたらキリがない。ついでに「なんで帝国は崩壊したか？」というドデカイ疑問にもはまってしまって、何時のまにやら報告書のことすっかりほうっていた。今のうちに書いておかないといろいろ忘れちゃうので、そのうち終わらせアップします。 * 日本の福島原発をめぐる動向は今でもこちらから追っています。ただ日本の政治と、報道・ブログ・ツイッター等で展開されてる「泥仕合」は、本土を後にして２６年になるアタクシにはまったくわからん。 反面、「空気の読めなさ」度ではかなりの高レベルと自認するアタクシとしては、空気と（その空気中に含まれてるかも知れない放射線ダストとも）無関係でいられるのが、申し訳ないが助かる。←3月11日以来すごいスピードで日本発情報をネットで読んだり聞い
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集/全国紙・立地県地方紙・ネットも
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０
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