首相会見、「一方的発信」強める 説明長く質疑短く：朝日新聞デジタル自らの説明は長く、記者との質疑応答は短く――。集団的自衛権の閣議決定や北朝鮮への制裁一部解除など重要な政策決定を矢継ぎ早に下す安倍晋三首相。国民への発信にこだわる一方、記者会見などで質問への対応が十分とは言えない姿勢が目立つ。 首相は３日夕、拉致被害者の特別調査委員会の設置を受け、北朝鮮への制裁一部解除を決めたと公表した。「これはスタートでしかない。全面的な解決に向けて一層身を引き締めて全力で当たっていく決意だ」 時間はわずか約１分。記者団の質問は受け付けず、そのまま官邸内の執務室に戻った。５月２９日に拉致被害者の再調査に関する日朝合意を発表した際も、首相は約１分間一方的に語り、質疑には応じなかった。 記者会見でも、まずは自らの説明に時間を割く姿勢が目立つ。
