年金積立金の運用実績 １０兆円余の黒字 NHKニュース
公的年金の積立金の昨年度、平成２５年度の運用実績は、国内外の株式市場で株価が堅調に推移したことなどを受けて、１０兆２２００億円余りの黒字と、過去２番目に高い水準になりました。 公的年金である国民年金と厚生年金の積立金を運用している「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」は、４日、昨年度・平成２５年度の運用実績を発表しました。 それによりますと、１２０兆円に上る積立金の市場運用の収益は１０兆２２０７億円の黒字で、現在の運用形態が始まった平成１３年度以降では、平成２４年度に次ぐ過去２番目に高い水準になりました。 内訳は、国内債券が３６５３億円、国内株式が３兆１８５５億円、外国債券が１兆７７７７億円、外国株式が４兆７３８７億円の黒字となっています。 これについて、ＧＰＩＦは「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったことなどを受けて、国内の株式市場で株価が上昇したことに加え
東京、埋もれた内部被ばくを示唆するデータ 放射線量と放射性物質濃度が一時ピークに
2011年3月15日午前10時、東京にはおびただしい種類の放射性物質が一気に降り注いでいた――。東京電力福島第一原発事故による東京都内の放射能汚染について、京都精華大学の山田國廣名誉教授（環境学）が一般にはあまり知られていない公的な測定データを掘り起こし、独自に分析。放射線量と放射性物質濃度が極めて短時間、かつ同時にピークを迎えていたことを明らかにした。「その時間帯に屋内、屋外のどちらにいたかで内部被ばくの影響がまったく違うだろう」といった教訓を、今後の原発事故の避難計画などに生かすべきだと呼び掛けている。 ●3月15日10時台に降り注いだ「テルル」系核種 山田名誉教授は福島の福島市や郡山市、飯舘村などで住民参加による除染を試行しながら、原発事故直後の初期被ばくについてあらためて研究。福島と比較するために東京の情報を収集したところ、ある研究機関のデータに行き着いた。東京都立産業技術研究セン
［IT Japan 2014］「イノベーションは努力してやるものではない」、一橋大学大学院の楠木建教授
「イノベーションは滅多に起きるものではない。頑張ってやると全く別の方向に向かってしまう。まずは何がイノベーションで、そうではないのかをはっきりさせることが重要だ」―――。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏は2014年7月3日、日経BP社が東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2014」の特別講演で「イノベーションとは何か、何ではないのか」をテーマに登壇（写真1）。イノベーションとそうでないものを明確に切り分ける視点と、イノベーションの実現に対してとるべき構えについて語った。 楠木氏は冒頭で、イノベーションを実現しようと頑張る企業ほどイノベーションから遠ざかる理由について、以下のように述べた。「何か新しいことをして現状を打破することがイノベーションだという単純な思い違いがある。何がイノベーションか、そうではないのかをはっきりさせると最初の誤解が解ける」。
女性アスリート 生理とどう向き合う｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
阿部 「こちらをご覧下さい。」 スキージャンプの、髙梨沙羅（たかなし・さら）選手。 卓球の石川佳純（いしかわ・かすみ）選手。 そして、サッカーの『なでしこジャパン』。 スポーツの分野で活躍する女性が増えています。 阿部 「ここからは、トップアスリートのみならず、すべての女子選手にかかわる切実な問題についてです。」 鈴木 「それが、女性につきものの『生理』と、どう向き合うのかです。 特にアスリートにとっては、コンディションの低下やプレーの質、競技の結果をも左右する重要なことなんです。 国立スポーツ科学センターの最新の調査結果では、実に９割が『生理に伴ってコンディションが変化する』と回答しています。 お腹や腰などが痛くなる、いわゆる『生理痛』のほかに、集中力が落ちたり、イライラしたりするといった、精神的な影響を訴える選手も多いことがわかりました。 それにもかかわらず、プライベートな問題なだけ
閣議決定、首相「今後５０年、日本は安全だ」 改憲射程「やっと、ここまで来た」 ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
首相官邸前の交差点で１日、集団的自衛権の行使容認に反対する団体が安倍晋三首相の退陣を求めシュプレヒコールを上げ続けた。 「安倍は辞めろ、安倍は辞めろ…」 昭和３５年、祖父の岸信介首相（当時）が日米安全保障条約を改定した際も、規模こそ異なるが、デモ隊が反対の気勢を上げていた。 安倍首相は反対抗議の最中に記者会見し、行使の意義を強調した。 「安保改定当時は戦争に巻き込まれるという批判がずいぶんあった。しかし、強化された日米同盟は、抑止力として、長年にわたり日本とこの地域の平和に大きく貢献してきた」 米政府高官から「日本を守るために警戒する米艦が襲われても自衛艦が守らずに、日本への信頼感と日本を守る意思が続くか、真剣に考えてもらいたい」と伝えられたことも紹介した。周辺には「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ」と語った。 中国が軍事力を増強する中、日米関係を強固で、少しでも対等な
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